訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	630百万円		663百万円
減価償却費	1,263		1,049
減損損失	2,681		2,610
投資有価証券評価損	892		958
資産除去債務	2,135		2,194
商品評価損	168		245
賞与引当金	706		722
収用換地等による差益	427		429
税務上の繰越欠損金	874		872
その他	1,770		1,463
繰延税金資産小計	11,550		11,209
評価性引当額	△6,670		△6,927
繰延税金資産合計	4,880		4,281
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△340百万円		△310百万円
その他	△125		△92
繰延税金負債合計	△466		△403
繰延税金資産の純額	4,413		3,878

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	4,433百万円		3,897百万円
固定負債-繰延税金負債	△19		△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	3.8		2.9
のれんの償却	0.6		-
評価性引当額の増減	7.4		0.5
連結子会社との税率差異	3.7		3.4
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		38.2