有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,913百万円		2,820百万円
貸倒引当金	2,253		2,309
減価償却費	3,963		3,220
減損損失	2,441		2,032
投資有価証券評価損	943		953
子会社の資産の時価評価による評価差額	683		382
資産除去債務	1,305		1,435
その他	1,815		2,055
繰延税金資産小計	16,320		15,208
評価性引当額	△11,148		△10,088
繰延税金資産合計	5,171		5,120
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△342百万円		△339百万円
その他	△409		△188
繰延税金負債合計	△751		△527
繰延税金資産の純額	4,419		4,593

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,400百万円		1,773百万円
固定資産-繰延税金資産	3,319		2,845
固定負債-繰延税金負債	△300		△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割額	3.4		5.7
のれんの償却	2.6		4.4
評価性引当額の増減	3.3		2.7
連結子会社との税率差異	1.4		1.8
負ののれん発生益	△1.4		△0.9
関係会社株式売却損の連結修正	-		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.5
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		51.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は270百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。