有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	946百万円		1,260百万円
貸倒引当金	1,711		890
減価償却費	2,437		1,919
減損損失	2,466		2,432
投資有価証券評価損	809		736
資産除去債務	1,429		1,508
商品評価損	577		408
賞与引当金	556		568
その他	1,527		1,727
繰延税金資産小計	12,463		11,450
評価性引当額	△6,454		△5,614
繰延税金資産合計	6,008		5,835
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△305		△269
その他	△145		△91
繰延税金負債合計	△451		△360
繰延税金資産の純額	5,557		5,475

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,806百万円		2,156百万円
固定資産-繰延税金資産	3,774		3,342
固定負債-繰延税金負債	△22		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
住民税均等割額	5.3		2.8
のれんの償却	3.6		0.1
評価性引当額の増減	△34.1		△2.4
連結子会社との税率差異	0.4		3.4
関係会社株式売却損の連結修正	-		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		0.8
その他	△0.6		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		35.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は130百万円減少し、法人税等調整額が133百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。