決議年月日	平成21年8月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2(社外取締役除く)当社執行役員 3(常務執行役員を含む)
新株予約権の数(個) ※	700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 70,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自平成21年8月21日至平成51年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、当社取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ⅰ)新株予約権者が、平成51年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成51年7月21日から平成51年8月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)とする。③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	2	2

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成21年6月26日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により増加しております。2018/06/28 9:21

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	149	200
(うち新株予約権(百万円))	(149)	(200)
(うち非支配株主持分(百万円))	(-)	(-)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	160,109	248,191
(うち新株予約権(株))	(160,109)	(248,191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、374,000株(第10回新株予約権、第11回新株予約権)。この概要については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、286,500株(第10回新株予約権)。この概要については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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