#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けてまいりました。2019年3月期におきましては、売上高営業利益率は5.4%(前年同期比0.6ポイント増)となりました。
また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
2019/07/08 16:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とEC併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、既存店月間売上高年平均108.7%と好調に推移したリユース店舗の寄与によりメディア店舗の減少分のカバーに努めましたが、292,560百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益におきましては、メディア店舗へのセルフレジ追加導入等の投資と平行して販管費の適正化等をすすめた結果、営業利益は15,668百万円(前年同期比6.8%増)、札幌市内の市街地再開発事業の補償金と天災等による保険金受取により経常利益は17,632百万円(前年同期比15.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,301百万円(前年同期比55.7%増)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
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