建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ 自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間(1年～5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:32

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県川崎市川崎区他278件	店舗	建物及び構築物等	638
埼玉県鴻巣市他6件	賃貸用資産	建物及び構築物、土地	95
愛知県名古屋市中区	その他	投資その他の資産(その他)等	11

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(638百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物538百万円、その他99百万円であります。

2020/06/26 9:32

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積もり、割引率は
0.0%～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

2020/06/26 9:32

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2020/06/26 9:32

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件つきましては、契約書に基づき決定しております。

2020/06/26 9:32