有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2025年3月31日現在
事業部門の名称	従業員数(名)
リユースショップ運営部門	2,834	(5,038)
メディアショップ運営部門	1,261	(3,006)
店舗運営支援部門	565	(476)
グループ経営企画・管理部門	576	(92)
その他	1,276	(193)
合計	6,512	(8,805)

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.リユースショップ運営部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて368名、臨時雇用者数が528名増加しましたのは、主として出店に伴う従業員の新規採用によるものであります。
その他部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて201名、臨時雇用者数が41名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
576	(92)	42.51	13.34	5,447,001

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3.提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に、後者はものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
15.1	31.3	57.2	63.9	94.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める 女性労働者割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
(株)ゲオ	9.1	58.3	53.8	81.8	97.9
(株)ゲオストア	0.0	107.7	78.0	84.3	99.9
(株)セカンドストリート	3.8	49.1	76.5	87.9	100.0
(株)ゲオクリア	20.0	66.7	62.1	73.8	98.3
(株)おお蔵ホールディングス	26.1	42.9	71.9	71.1	94.0
(株)ゲオネットワークス	9.7	85.7	74.4	74.7	107.6
(株)viviON	6.9	100.0	76.1	75.4	87.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
「労働者の男女の賃金の差異」において、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
当社の等級、評価、賃金制度においては、等級ごとに求められる要件を明確に定義し、性別を含む特定の属性に左右されない個人の能力に基づく評価と昇格を実施しております。
しかしながら、管理職などの上位等級における女性の割合が依然として少ない状況、そして全女性労働者に占めるパート・有期労働者の割合が高いことなどが男女間の賃金差異の主な要因となっております。
今後、等級別の人員構成及び昇格者の状況を継続的にモニタリングするとともに、女性の活躍を推進するための施策の実施、管理職への登用と育成支援体制の構築、パート・有期労働者から正規雇用労働者への積極的な転換などを推進し、男女間の賃金差異の解消を図ってまいります。