有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」10,412百万円、「その他」4,997百万円は、「その他」15,409百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記していた「転貸損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「転貸損失引当金繰入額」188百万円、「雑損失」36百万円は、「貸倒引当金繰入額」17百万円、「雑損失」207百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた101百万円は、「その他」101百万円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」10,412百万円、「その他」4,997百万円は、「その他」15,409百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記していた「転貸損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「転貸損失引当金繰入額」188百万円、「雑損失」36百万円は、「貸倒引当金繰入額」17百万円、「雑損失」207百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた101百万円は、「その他」101百万円として組み替えております。