有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用金銭信託、債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年1ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金、敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、資金運用規程に従い、格付等を勘案した安全性の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
※1 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
()で示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
※1 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
()で示しています。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金について金利スワップの特例処理を行っているものは、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務(流動負債)は流動負債の「その他」に含まれております。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用金銭信託、債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年1ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金、敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、資金運用規程に従い、格付等を勘案した安全性の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 37,683 | 37,683 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,100 | 4,100 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 587 | 587 | - | |
| (4) 長期貸付金 | 2,250 | |||
| 貸倒引当金 ※1 | △514 | |||
| 1,736 | 1,962 | 225 | ||
| (5) 敷金及び保証金 | 14,905 | |||
| 貸倒引当金 ※1 | △91 | |||
| 14,814 | 14,686 | △127 | ||
| 資産計 | 58,921 | 59,019 | 98 | |
| (1) 買掛金 | 12,631 | 12,631 | - | |
| (2) 未払法人税等 | 4,815 | 4,815 | - | |
| (3) 長期借入金 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,333 | |||
| 長期借入金 | 19,509 | |||
| 長期借入金合計 | 27,843 | 27,879 | 36 | |
| (4) 社債 | ||||
| 1年内返済予定の社債 | 149 | |||
| 社債 | 105 | |||
| 社債合計 | 254 | 253 | △0 | |
| (5) リース債務 | ||||
| リース債務(流動負債) | 107 | |||
| リース債務(固定負債) | 1,612 | |||
| リース債務合計 | 1,720 | 2,439 | 719 | |
| 負債計 | 47,265 | 48,020 | 755 | |
| デリバティブ取引 ※2 | (22) | (22) | - |
※1 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
()で示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 34,087 | 34,087 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,595 | 4,595 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 2,743 | 2,743 | - | |
| (4) 長期貸付金 | 1,591 | |||
| 貸倒引当金 ※1 | △17 | |||
| 1,573 | 1,664 | 90 | ||
| (5) 敷金及び保証金 | 15,319 | |||
| 貸倒引当金 ※1 | △97 | |||
| 15,222 | 14,899 | △322 | ||
| 資産計 | 58,223 | 57,991 | △231 | |
| (1) 買掛金 | 16,322 | 16,322 | - | |
| (2) 長期借入金 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,072 | |||
| 長期借入金 | 20,437 | |||
| 長期借入金合計 | 26,509 | 26,415 | △93 | |
| (3) 社債 | ||||
| 1年内返済予定の社債 | 49 | |||
| 社債 | 56 | |||
| 社債合計 | 105 | 104 | △0 | |
| (4) リース債務 | ||||
| リース債務(流動負債) | 98 | |||
| リース債務(固定負債) | 1,514 | |||
| リース債務合計 | 1,612 | 2,232 | 619 | |
| 負債計 | 44,550 | 45,075 | 525 | |
| デリバティブ取引 ※2 | (17) | (17) | - |
※1 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
()で示しています。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金について金利スワップの特例処理を行っているものは、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務(流動負債)は流動負債の「その他」に含まれております。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 338 | 639 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 35,119 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,100 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) 債券(その他) | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 1,415 | 509 | 325 |
| 合計 | 39,220 | 1,415 | 509 | 325 |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,390 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,595 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | 600 | - | - | - |
| (2) 債券(その他) | 500 | - | - | - |
| (3) その他 | 1,000 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 819 | 460 | 310 |
| 合計 | 38,086 | 819 | 460 | 310 |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 8,333 | 6,072 | 5,539 | 3,566 | 1,625 | 2,706 |
| 社債 | 149 | 49 | 56 | - | - | - |
| リース債務 | 107 | 98 | 102 | 107 | 111 | 1,192 |
| 合計 | 8,590 | 6,220 | 5,698 | 3,673 | 1,736 | 3,899 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 6,072 | 5,539 | 4,203 | 3,375 | 3,375 | 3,943 |
| 社債 | 49 | 56 | - | - | - | - |
| リース債務 | 98 | 102 | 107 | 111 | 116 | 1,076 |
| 合計 | 6,220 | 5,698 | 4,310 | 3,486 | 3,491 | 5,019 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
