有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は平成20年10月1日より確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付引当金(退職一時金)

△180

百万円

(注)連結子会社1社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)退職給付費用	23	百万円
(2)その他の退職給付費用に関する事項
確定拠出年金に係る要拠出額	268	百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は平成20年10月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社の株式会社ウェアハウス(以下「ウェアハウス」といいます。)は退職一時金制度を採用しておりましたが、平成26年4月1日付のウェアハウスと株式会社ゲオの吸収合併に伴い、ウェアハウスの従業員は当社に転籍し、ウェアハウスの退職一時金制度の一部は、当社の確定拠出年金制度へ移行いたします。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	180	百万円
	退職給付費用	42
	退職給付の支払額	△249
	制度への拠出額	△18
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△34
	特別退職金	79
	退職給付に係る負債の期末残高	-

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

42

百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社(ウェアハウスを除く)の確定拠出制度への要拠出額は、279百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付に係る負債の減少

34

百万円

なお、当連結会計年度末時点の未移換額34百万円は4年間で移換する予定であり、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。