有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、前連結会計年度末において384百万円、当連結会計年度末において790百万円であります。当該履行義務は保証サービスに関するものであり、期末日後主に3年の間で収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | ||
| 物販売上 | 373,016 | 422,426 |
| その他 | 26,005 | 33,692 |
| 計 | 399,021 | 456,118 |
| その他の源泉から認識した収益 | ||
| リース売上(レンタル売上) | 28,647 | 25,131 |
| 計 | 28,647 | 25,131 |
| 合計 | 427,669 | 481,249 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 15,226 | 15,930 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 15,930 | 18,792 |
| 契約負債(期首残高) | 1,092 | 1,336 |
| 契約負債(期末残高) | 1,336 | 1,806 |
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、前連結会計年度末において384百万円、当連結会計年度末において790百万円であります。当該履行義務は保証サービスに関するものであり、期末日後主に3年の間で収益として認識されると見込んでおります。