有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを物理的リスク(急性、慢性)、移行リスク(政策・法規制、市場)、機会(製品・サービス、市場)に分類し、それらの発現時期と影響度の大小について分析しています。サステナビリティ関連のリスクの特定・評価はサステナビリティ情報開示プロジェクトチームによって、各事業部のデータ収集及び、担当者へのヒアリングを実施することにより把握・評価し、特定したリスクを担当執行役員が責任者として取りまとめた上で、統括者である代表取締役へ共有することにより管理対応を実施しています。当社グループは気候変動を含めた各種リスクに備えるためリスク管理規程を制定するとともに、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置することでリスクを把握・評価し、各事業責任者である執行役員等との協議の上、取締役会にて議論・監督することにより対策を決定しています。
また、おお蔵グループ(株式会社おお蔵ホールディングス、株式会社OKURA)、viviONグループ(株式会社viviON、株式会社エイシス、株式会社トライシス、株式会社forcs)においてはボトムアップ型の報告体制、その他事業会社においてはトップダウン型のリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連のリスクを管理しています。
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを物理的リスク(急性、慢性)、移行リスク(政策・法規制、市場)、機会(製品・サービス、市場)に分類し、それらの発現時期と影響度の大小について分析しています。サステナビリティ関連のリスクの特定・評価はサステナビリティ情報開示プロジェクトチームによって、各事業部のデータ収集及び、担当者へのヒアリングを実施することにより把握・評価し、特定したリスクを担当執行役員が責任者として取りまとめた上で、統括者である代表取締役へ共有することにより管理対応を実施しています。当社グループは気候変動を含めた各種リスクに備えるためリスク管理規程を制定するとともに、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置することでリスクを把握・評価し、各事業責任者である執行役員等との協議の上、取締役会にて議論・監督することにより対策を決定しています。
また、おお蔵グループ(株式会社おお蔵ホールディングス、株式会社OKURA)、viviONグループ(株式会社viviON、株式会社エイシス、株式会社トライシス、株式会社forcs)においてはボトムアップ型の報告体制、その他事業会社においてはトップダウン型のリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連のリスクを管理しています。