#1 業績等の概要: 販売費及び一般管理費につきましては、新ブランド・新規事業の準備や、基幹システムの刷新及びグローバルECシステムの構築に着手するなど、将来の成長に向けた投資を積極的に実施したこともあり、販管費率は49.0%(前年同期比0.4ポイント増)、営業利益率は7.3%(前年同期比0.7ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益37億63百万円などを計上いたしました。また、特別損失として、店舗資産の減損損失3億82百万円や「平成28年(2016年)熊本地震」による損失87百万円などを計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,036億86百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は149億16百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は151億26百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は115億75百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
2017/05/26 14:56
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比26.9%増加し115億75百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益37億63百万円を特別利益に計上したこと、店舗資産などの減損損失3億82百万円を特別損失に計上したこと、また、法人税等を69億11百万円計上したことによるものです。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (投資有価証券の売却)
当社は、平成29年4月4日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する投資有価証券の一部を平成29年4月に売却いたしました。これに伴い、平成30年2月期第1四半期会計期間において投資有価証券売却益4,373百万円を特別利益に計上する予定であります。
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