建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2018/05/25 12:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	26	百万円
土地	-	百万円	2	百万円

2018/05/25 12:23

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
店舗(日本国内)東京都9店舗,埼玉県8店舗,他11道府県21店舗合計38店舗(海外)7店舗	建物及び構築物	36	百万円
	店舗内装設備	341	百万円
	その他	5	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2018/05/25 12:23

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・その他(工具、器具及び備品) 2～20年
② 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2018/05/25 12:23

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2018/05/25 12:23