固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループでは、海外での事業展開や新規事業への取り組みを戦略の一つとしておりますが、これらの事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と資金を要することから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、海外事業において、予期しない法規制の変更や当社グループの事業に不利な影響を及ぼす政治的または経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2019/05/24 11:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	26	百万円	-	百万円
土地	2	百万円	-	百万円
売却関連費用	△3	百万円	-	百万円
計	25	百万円	-	百万円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにVelvet,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,607	百万円
固定資産	780
のれん	2,294

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3億31百万円増加して501億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億19百万円、たな卸資産が4億81百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が9億69百万円、その他(未収入金など)が4億1百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億68百万円減少して411億69百万円となりました。これは主に、茨城西物流センターの拡張工事の完了を主因に建物及び構築物(純額)が22億33百万円増加した一方で、のれんが13億10百万円、敷金及び保証金が13億16百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億62百万円増加して912億85百万円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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