区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金(流動負債)	86	115	86	115
債務保証損失引当金(流動負債)	1,389	-	443	946
役員株式給付引当金(固定負債)	123	132	123	132
株式給付引当金(固定負債)	128	106	128	106
債務保証損失引当金(固定負債)	-	339	-	339

(注) 賞与引当金の当期減少額は、主に賞与支給による目的使用であります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
ポイント引当金	215	332
債務保証損失引当金	428	289
繰延ヘッジ	34	3
投資損失引当金	311	-
債務保証損失引当金	-	103
その他	156	120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約
ヘッジ対象外貨建債務
③ ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(3) 消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/05/24 11:18