有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損	454	百万円	418	百万円
未払事業税	100		93
貸倒引当金	565		431
賞与引当金	675		673
ポイント引当金	215		332
債務保証損失引当金	428		289
繰延ヘッジ	34		3
その他	235		220
繰延税金資産小計	2,710		2,462
評価性引当額	△977		△701
繰延税金資産合計	1,733		1,761
(2) 固定
繰延税金資産
減価償却費	2,857	百万円	3,080	百万円
一括償却資産	25		20
資産除去費用	498		611
投資有価証券評価損	260		284
関係会社株式評価損	2,991		4,035
貸倒引当金	85		89
投資損失引当金	311		-
債務保証損失引当金	-		103
その他	156		120
繰延税金資産小計	7,185		8,345
評価性引当額	△3,595		△4,461
繰延税金資産合計	3,589		3,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△1
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△5		△5
繰延税金資産の純額	3,583		3,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	7.0	%
住民税均等割等	6.2	%	6.4	%
役員賞与	0.6	%	1.6	%
のれん償却費	14.1	%	6.8	%
評価性引当額	40.7	%	9.3	%
法人税額の特別控除	△7.5	%	△5.4	%
その他	△0.8	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.7	%	55.9	%