有価証券報告書-第75期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	453	百万円	728	百万円
未払事業税	263		233
貸倒引当金	1,117		1,247
賞与引当金	610		591
ポイント引当金	87		13
契約負債	524		0
減価償却費	3,127		3,264
一括償却資産	27		27
資産除去費用	1,371		1,538
投資有価証券評価損	431		431
関係会社株式評価損	4,962		5,128
その他	197		1,084
繰延税金資産小計	13,175		14,290
評価性引当額	△6,427		△5,107
繰延税金資産合計	6,748		9,183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△1
繰延税金負債合計	△0		△1
繰延税金資産の純額	6,748		9,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	△0.9	%
住民税均等割等	2.1	%	2.2	%
役員賞与	0.6	%	0.1	%
評価性引当額	5.7	%	△8.2	%
法人税額の特別控除	△5.8	%	△5.5	%
その他	△0.2	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	17.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。