有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損	455	百万円	454	百万円
未払事業税	288		100
貸倒引当金	253		565
賞与引当金	642		675
ポイント引当金	119		215
債務保証損失引当金	118		428
繰延ヘッジ	8		34
その他	261		235
繰延税金資産小計	2,146		2,710
評価性引当額	△371		△977
繰延税金資産合計	1,775		1,733
(2) 固定
繰延税金資産
減価償却費	2,548	百万円	2,857	百万円
一括償却資産	16		25
資産除去費用	453		498
投資有価証券評価損	-		260
関係会社株式評価損	2,049		2,991
貸倒引当金	68		85
投資損失引当金	-		311
役員退職慰労引当金	29		29
債務保証損失引当金	177		-
その他	107		127
繰延税金資産小計	5,451		7,185
評価性引当額	△2,782		△3,595
繰延税金資産合計	2,669		3,589
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4		-
その他有価証券評価差額金	△1,271		△3
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△1,276		△5
繰延税金資産の純額	1,392		3,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	1.5	%
住民税均等割等	1.6	%	6.2	%
役員賞与	0.2	%	0.6	%
のれん償却費	4.0	%	14.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	%	0.1	%
評価性引当額	1.7	%	40.7	%
法人税額の特別控除	△3.0	%	△7.5	%
その他	△0.6	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	%	85.7	%