有価証券報告書-第70期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損	418	百万円	646	百万円
未払事業税	93		251
貸倒引当金	520		1,039
賞与引当金	673		588
ポイント引当金	332		593
債務保証損失引当金	393		-
減価償却費	3,080		3,179
一括償却資産	20		17
資産除去費用	611		774
投資有価証券評価損	284		140
関係会社株式評価損	4,035		4,038
その他	344		357
繰延税金資産小計	10,807		11,626
評価性引当額	△5,162		△5,148
繰延税金資産合計	5,645		6,477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△0
その他	△3		△8
繰延税金負債合計	△5		△8
繰延税金資産の純額	5,640		6,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0	%	0.6	%
住民税均等割等	6.4	%	3.3	%
役員賞与	1.6	%	0.6	%
のれん償却費	6.8	%	0.4	%
評価性引当額	9.3	%	△0.2	%
法人税額の特別控除	△5.4	%	△1.5	%
その他	△0.7	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9	%	32.7	%