有価証券報告書-第71期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	646	百万円	421	百万円
未払事業税	251		-
貸倒引当金	1,039		855
賞与引当金	588		573
ポイント引当金	593		393
事業整理損	-		77
繰越欠損金	-		193
減価償却費	3,179		3,221
一括償却資産	17		22
資産除去費用	774		919
投資有価証券評価損	140		140
関係会社株式評価損	4,038		4,367
その他	357		371
繰延税金資産小計	11,626		11,557
評価性引当額	△5,148		△5,279
繰延税金資産合計	6,477		6,277
繰延税金負債
未収事業税	-		△17
その他有価証券評価差額金	△0		△0
その他	△8		△22
繰延税金負債合計	△8		△39
繰延税金資産の純額	6,468		6,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	-	%
住民税均等割等	3.3	%	-	%
役員賞与	0.6	%	-	%
のれん償却費	0.4	%	-	%
評価性引当額	△0.2	%	-	%
法人税額の特別控除	△1.5	%	-	%
その他	△1.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。