有価証券報告書-第74期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損	488	百万円	453	百万円
未払事業税	223		263
貸倒引当金	1,279		1,117
賞与引当金	523		610
ポイント引当金	105		87
契約負債	720		524
減価償却費	3,148		3,127
一括償却資産	28		27
資産除去費用	1,130		1,371
投資有価証券評価損	357		431
関係会社株式評価損	4,414		4,962
その他	361		197
繰延税金資産小計	12,781		13,175
評価性引当額	△5,967		△6,427
繰延税金資産合計	6,813		6,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32		△0
繰延税金負債合計	△32		△0
繰延税金資産の純額	6,781		6,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	%	0.4	%
住民税均等割等	2.8	%	2.1	%
役員賞与	0.7	%	0.6	%
のれん償却費	0.2	%	-	%
評価性引当額	4.2	%	5.7	%
法人税額の特別控除	△5.6	%	△5.8	%
その他	△0.6	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%	33.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。