有価証券報告書-第72期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	421	百万円	482	百万円
未払事業税	-		218
貸倒引当金	855		953
賞与引当金	573		571
ポイント引当金	393		529
繰越欠損金	193		-
減価償却費	3,221		3,250
一括償却資産	22		22
資産除去費用	919		1,045
投資有価証券評価損	140		326
関係会社株式評価損	4,367		4,370
その他	449		339
繰延税金資産小計	11,557		12,108
評価性引当額	△5,279		△5,553
繰延税金資産合計	6,277		6,555
繰延税金負債
未収事業税	△17		-
その他有価証券評価差額金	△0		△1
その他	△22		△19
繰延税金負債合計	△39		△21
繰延税金資産の純額	6,238		6,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	△2.9	%
住民税均等割等	-	%	4.0	%
役員賞与	-	%	0.8	%
のれん償却費	-	%	0.3	%
評価性引当額	-	%	4.1	%
法人税額の特別控除	-	%	△3.2	%
その他	-	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.4	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。