有価証券報告書-第66期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損	-	百万円	300	百万円
未払事業税	-		345
貸倒引当金	-		157
賞与引当金	36		687
債務保証損失引当金	-		270
繰延ヘッジ	-		130
その他	17		257
繰延税金資産小計	54		2,150
評価性引当額	-		△428
繰延税金資産合計	54		1,721
繰延税金負債
未収事業税	△2		△6
繰延税金負債合計	△2		△6
繰延税金資産の純額	51		1,714
(2) 固定
繰延税金資産
減価償却費	30	百万円	2,387	百万円
一括償却資産	5		21
投資有価証券評価損	10		133
関係会社株式	1,680		-
関係会社株式評価損	2,621		1,954
貸倒引当金	-		82
投資損失引当金	328		177
長期未払金	-		104
役員退職慰労引当金	34		30
その他	16		497
繰延税金資産小計	4,727		5,387
評価性引当額	△3,011		△2,760
繰延税金資産合計	1,716		2,627
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△5
その他有価証券評価差額金	△1,770		△2,581
繰延税金負債合計	△1,770		△2,587
繰延税金資産(負債)の純額	△54		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.6	%	0.3	%
住民税均等割等	△0.0	%	0.1	%
役員賞与	△1.3	%	0.2	%
のれん償却費	-	%	4.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	2.3	%
評価性引当額	△57.5	%	2.4	%
合併による影響	-	%	6.6	%
法人税額の特別控除	-	%	△2.7	%
その他	△1.2	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.7	%	48.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。