有価証券報告書-第66期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となりました。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、暖冬による冬物衣料の売上鈍化などの厳しい状況はありましたが、個人消費の底堅い動きを背景に、全体的に堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、平成27年3月1日付で当社を存続会社、連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、平成27年6月1日付で、当社は「株式会社アダストリア」に商号変更いたしました。
さらに、平成27年9月1日付で連結子会社である株式会社N9&PG(現 株式会社アダストリア・ロジスティクス)が営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施いたしました。
これまでは、グループ各社の企業文化を尊重しながら統合効果を発揮することを考えてまいりましたが、劇的に変化する事業環境に対して的確に対応するために、より一層の経営効率化と意思決定のスピードアップが必要であると判断し、これらのグループ再編を実施いたしました。新たな体制の下、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
売上高につきましては、自社生産体制の拡充に伴う商品開発力の向上やWEB事業の伸長などの要因により、前連結会計年度比8.4%増となり、順調に推移いたしました。ブランド別では、「グローバルワーク」、「ニコアンド」及び「ジーナシス」が高い伸びを示しました。
店舗展開につきましては、93店舗の出店(内、海外29店舗)、125店舗の退店等(内、海外31店舗)の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,324店舗(内、海外104店舗)となりました。
収益面につきましては、円安などによる原価上昇の影響はあったものの、きめ細かい売価コントロールにより値下げロスが減少した結果、売上総利益率は56.6%(前連結会計年度比1.1ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ブランド認知度上昇によりテレビコマーシャルを削減するなど、経費の最適化に注力した結果、販管費率は48.6%(前連結会計年度比3.7ポイント減)となり、営業利益率は8.0%(前連結会計年度比4.8ポイント増)と上昇いたしました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失6億44百万円及び関係会社株式売却損1億73百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,000億38百万円(前連結会計年度比 8.4%増)、営業利益は160億4百万円(前連結会計年度比 167.6%増)、経常利益は161億85百万円(前連結会計年度比 150.8%増)、当期純利益は91億22百万円(前連結会計年度は5億3百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(※) 参考指標
当連結会計年度におけるEBITDAは、246億12百万円(前連結会計年度比56.4%増)、のれん償却前EPSは、233.99円(前連結会計年度比230.2%増)となりました。
(参考指標について)
株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年2月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
(算出方法)
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(当期純利益+のれん償却額(販管費、特別損失)+減損損失(のれん))÷ 期中平均株式数
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、117億85百万円増加して194億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、220億54百万円(前連結会計年度比 99億42百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が153億67百万円、減価償却費が65億78百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、45億51百万円(前連結会計年度比 58億70百万円減)となりました。これは主に、新規出店等に伴い有形固定資産の取得が38億19百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、56億83百万円(前連結会計年度比 31億58百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の減少が18億86百万円、配当金の支払が20億65百万円、自己株式の取得による支出が14億22百万円あったことによるものです。
当連結会計年度(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となりました。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、暖冬による冬物衣料の売上鈍化などの厳しい状況はありましたが、個人消費の底堅い動きを背景に、全体的に堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、平成27年3月1日付で当社を存続会社、連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、平成27年6月1日付で、当社は「株式会社アダストリア」に商号変更いたしました。
さらに、平成27年9月1日付で連結子会社である株式会社N9&PG(現 株式会社アダストリア・ロジスティクス)が営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施いたしました。
これまでは、グループ各社の企業文化を尊重しながら統合効果を発揮することを考えてまいりましたが、劇的に変化する事業環境に対して的確に対応するために、より一層の経営効率化と意思決定のスピードアップが必要であると判断し、これらのグループ再編を実施いたしました。新たな体制の下、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
売上高につきましては、自社生産体制の拡充に伴う商品開発力の向上やWEB事業の伸長などの要因により、前連結会計年度比8.4%増となり、順調に推移いたしました。ブランド別では、「グローバルワーク」、「ニコアンド」及び「ジーナシス」が高い伸びを示しました。
店舗展開につきましては、93店舗の出店(内、海外29店舗)、125店舗の退店等(内、海外31店舗)の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,324店舗(内、海外104店舗)となりました。
収益面につきましては、円安などによる原価上昇の影響はあったものの、きめ細かい売価コントロールにより値下げロスが減少した結果、売上総利益率は56.6%(前連結会計年度比1.1ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ブランド認知度上昇によりテレビコマーシャルを削減するなど、経費の最適化に注力した結果、販管費率は48.6%(前連結会計年度比3.7ポイント減)となり、営業利益率は8.0%(前連結会計年度比4.8ポイント増)と上昇いたしました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失6億44百万円及び関係会社株式売却損1億73百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,000億38百万円(前連結会計年度比 8.4%増)、営業利益は160億4百万円(前連結会計年度比 167.6%増)、経常利益は161億85百万円(前連結会計年度比 150.8%増)、当期純利益は91億22百万円(前連結会計年度は5億3百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(※) 参考指標
当連結会計年度におけるEBITDAは、246億12百万円(前連結会計年度比56.4%増)、のれん償却前EPSは、233.99円(前連結会計年度比230.2%増)となりました。
(参考指標について)
株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年2月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
(算出方法)
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(当期純利益+のれん償却額(販管費、特別損失)+減損損失(のれん))÷ 期中平均株式数
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、117億85百万円増加して194億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、220億54百万円(前連結会計年度比 99億42百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が153億67百万円、減価償却費が65億78百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、45億51百万円(前連結会計年度比 58億70百万円減)となりました。これは主に、新規出店等に伴い有形固定資産の取得が38億19百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、56億83百万円(前連結会計年度比 31億58百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の減少が18億86百万円、配当金の支払が20億65百万円、自己株式の取得による支出が14億22百万円あったことによるものです。