#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。
2020/05/29 10:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、販促費用の抑制や、不採算店舗の削減に伴う家賃の減少、及び株式会社トリニティアーツ(現当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第2四半期で終了したことなどから、前年同期比で23億33百万円減少しました。その結果、販管費率は49.7%(前年同期比1.0ポイント減)となり、営業利益率は5.8%(前年同期比2.6ポイント増)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失13億3百万円のほか、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアの減損損失15億11百万円などを計上いたしました。
(※)2014年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
2020/05/29 10:10