有価証券報告書-第70期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/29 10:10
【資料】
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【項目】
150項目
※1.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
用途及び場所種類金額
店舗
(日本国内)
東京都14店舗,千葉県10店舗,他20道府県50店舗
合計74店舗
(海外)
16店舗
建物及び構築物103百万円
店舗内装設備856百万円
その他26百万円
985百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
用途及び場所種類金額
店舗
(日本国内)
大阪府9店舗,東京都7店舗,神奈川県6店舗,他15道府県26店舗
合計48店舗
(海外)
17店舗
建物及び構築物211百万円
店舗内装設備545百万円
その他547百万円
その他ソフトウェア1,511百万円
2,815百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 また、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。