有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※2.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
店舗 (日本国内) 東京都4店舗,大阪府3店舗,他2県3店舗 合計10店舗 (中国) 5店舗	建物及び構築物	63	百万円
	店舗内装設備(注)	153	百万円
	その他	1	百万円
	計	217	百万円

(注) 店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(217百万円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
店舗 (日本国内) 東京都8店舗,福岡県5店舗,他8府県13店舗 合計26店舗 (海外) 14店舗	建物及び構築物	12	百万円
	店舗内装設備(注)	433	百万円
	その他	7	百万円
	計	452	百万円

(注) 店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(452百万円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。