(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	460	百万円	9	百万円
未払事業税	175		9
その他	236		27
繰延税金資産合計	872		46
繰延税金負債
繰延ヘッジ	△4		-
繰延税金負債合計	△4		-
繰延税金資産の純額	868		46
(2) 固定資産
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36	百万円	34	百万円
貸倒引当金	72		-
一括償却資産	22		0
関係会社株式	-		1,680
関係会社株式評価損	-		2,621
投資有価証券評価損	165		95
減価償却費	1,188		-
その他	5		4
繰延税金資産小計	1,490		4,436
評価性引当額	-		△2,756
繰延税金資産合計	1,490		1,680
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		-
その他有価証券評価差額金	△435		△839
繰延税金負債合計	△441		△839
繰延税金資産の純額	1,049		840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	-		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		△9.6	%
住民税均等割等	-		△1.1	%
役員賞与	-		△1.5	%
評価性引当額	-		△468.8	%
その他	-		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△443.8	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。