有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.当社株式の市場のヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとしております。
3.平成25年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する償還期限の国債利回りについては線形補間法を用いて算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費の 賞与引当金繰入額 | 30百万円 | ―百万円 |
販売費及び一般管理費の 役員賞与引当金繰入額 | 25百万円 | ―百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年5月15日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員(取締役兼務者を除く)28名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 11,970株 |
付与日 | 平成25年5月31日 |
権利確定条件 | なし |
対象勤務期間 | 付与日と権利確定日が同一であります |
権利行使期間 | 平成25年7月1日~平成28年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年5月15日 |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | ― |
付与 | 11,970 |
失効 | ― |
権利確定 | 11,970 |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | 11,970 |
権利行使 | 10,740 |
失効 | ― |
未行使残 | 1,230 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年5月15日 |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 4,229 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 | 40.8% |
予想残存期間 (注)2 | 1.5年 |
予想配当 (注)3 | 2.72% |
無リスク利子率 (注)4 | 0.12% |
(注)1.当社株式の市場のヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとしております。
3.平成25年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する償還期限の国債利回りについては線形補間法を用いて算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。