有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※2.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
店舗 (日本国内) 東京都14店舗,神奈川県6店舗,他16道府県42店舗 合計62店舗 (海外) 14店舗	建物及び構築物	62	百万円
	店舗内装設備	640	百万円
	その他	0	百万円
	計	703	百万円
その他	のれん	2,064	百万円
	その他	32	百万円
	計	2,096	百万円
合計	―	2,799	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、対象のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.08%～14.50%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
店舗 (日本国内) 東京都14店舗,千葉県10店舗,他20道府県50店舗 合計74店舗 (海外) 16店舗	建物及び構築物	103	百万円
	店舗内装設備	856	百万円
	その他	26	百万円
	計	985	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。