2685 アンドエスティHD

2685
2026/06/17
時価
1666億円
PER 予
15倍
2010年以降
赤字-173.02倍
(2010-2026年)
PBR
1.93倍
2010年以降
1-4.68倍
(2010-2026年)
配当 予
2.64%
ROE 予
12.89%
ROA 予
7.52%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の注記(連結)
※1.たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2020年2月29日)当連結会計年度(2021年2月28日)
商品14,863百万円15,607百万円
原材料及び貯蔵品145百万円111百万円
2021/05/28 10:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2021/05/28 10:28
#3 事業の内容
各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 商品販売事業
2021/05/28 10:28
#4 事業等のリスク
① 感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化した場合、あるいは将来新たな感染症が同様に発生した場合、当社ブランドの出店する商業施設の休業及び来客の減少などによって、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、リモートワークの浸透など感染症の拡大によって顧客のライフスタイルや志向が大きく変化し、当社の提供する商品やサービスが顧客の需要を捉えられなくなるリスクがあります。
一方で、ECの浸透や在宅時間の伸長による生活雑貨類の需要の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化など、当社に追い風となりうる社会の変化もあり、顧客の生活の質向上に寄与することで新たに生まれた需要を取り込むことができれば、当社の業績拡大の機会となる可能性もあります。
2021/05/28 10:28
#5 従業員の状況(連結)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
3.その他として記載している従業員は、当社グループの事務を代行している株式会社アダストリア・ゼネラルサポート及び飲食事業を展開している株式会社ADASTRIA eat Creationsの従業員であります。
2021/05/28 10:28
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度3月1日から2月末日まで
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品お買上げ時利用)を年1回、以下の基準により発行し、贈呈致します。贈呈基準[株主様ご優待券]2年未満保有の株主様株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 3枚株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 10枚株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 20枚2年以上保有の株主様株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 5枚株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 12枚株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 22枚※「2年以上保有」とは、毎期末の2月末日時点と毎中間期末の8月31日時点の「株主名簿」において、同一の株主番号で連続5回以上、1単元(100株)以上を保有し続けられた記録を基準と致します。
(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2021/05/28 10:28
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)提出日現在発行数(株)(2021年5月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式48,800,00048,800,000東京証券取引所(市場第一部)単元株式数100株
48,800,00048,800,000
2021/05/28 10:28
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年2月29日)当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損646百万円421百万円
未払事業税251-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/05/28 10:28
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年2月29日)当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損738百万円568百万円
未払事業税28437
(注)1.評価性引当額が1,000百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を267百万円、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を675百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/05/28 10:28
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
イフスタイルや価値観の変化に対応したマルチブランド戦略の変革
健康寿命の伸びによって若い世代からシニア世代までのライフスタイルが多様化し、またデジタル化の加速によって生活が変化していく社会では、新たに生まれる需要を確実に取り込み、お客様の生活の質向上に寄与していくことが求められます。当社では、従来よりお客様の嗜好に合わせた複数ブランドを展開し、実需に合わせた商品を提供することで成長してまいりましたが、アパレル領域の枠を超えて、多様なライフスタイルをお客様にタイムリーに提案し、新しい市場の成長を取り込むことでマルチブランド戦略を変革していくことを目指しております。様々なライフステージに合ったブランド開発や、在宅時間の伸長による生活雑貨類の需要増加への提案、健康や美容などの新しいカテゴリー開発に積極的に取組み、生活者一人ひとりの毎日により多くの選択肢を提供してまいります。
② デジタル時代に対応したビジネス構造への進化
2021/05/28 10:28
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(3) 仕入及び販売の状況
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
① 仕入実績
2021/05/28 10:28
#12 設備投資等の概要
これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は5,103百万円(敷金及び保証金を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
2021/05/28 10:28
#13 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2021/05/28 10:28
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ たな卸資産
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2021/05/28 10:28
#15 配当政策(連結)
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり25円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり15円と合わせ、年間配当は1株当たり40円となります。
内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値(株主価値)の向上並びに経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
2021/05/28 10:28
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/05/28 10:28

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