(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	738	百万円	568	百万円
未払事業税	284		37
貸倒引当金	139		396
賞与引当金	664		664
ポイント引当金	593		393
繰越欠損金(注)2	1,394		2,134
減価償却費	3,461		3,581
一括償却資産	23		28
資産除去費用	784		933
投資有価証券評価損	0		0
その他	1,086		1,083
繰延税金資産小計	9,172		9,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,357		△1,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△832		△1,268
評価性引当額小計(注)1	△2,189		△3,190
繰延税金資産合計	6,982		6,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
留保利益	△78		△129
その他	△21		△39
繰延税金負債合計	△100		△169
繰延税金資産の純額	6,882		6,463

(注)1.評価性引当額が1,000百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を267百万円、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を675百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35	36	55	252	198	817	1,394百万円
評価性引当額	△35	△36	△55	△252	△198	△779	△1,357百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37	37百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36	55	255	200	129	1,457	2,134百万円
評価性引当額	△36	△55	△255	△200	△129	△1,244	△1,922百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	212	212百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	6.6	%
住民税均等割等	3.3	%	47.8	%
役員賞与	0.6	%	4.7	%
のれん償却費	0.4	%	11.3	%
評価性引当額	0.7	%	109.8	%
法人税額の特別控除	△1.8	%	△4.8	%
その他	1.5	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	%	207.2	%