(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損	532	百万円	738	百万円
未払事業税	110		284
貸倒引当金	147		139
賞与引当金	757		664
ポイント引当金	332		593
繰越欠損金(注)2	1,116		1,394
減価償却費	3,325		3,461
一括償却資産	23		23
資産除去費用	619		784
投資有価証券評価損	144		0
その他	1,136		1,086
繰延税金資産小計	8,245		9,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△832
評価性引当額小計(注)1	△1,953		△2,189
繰延税金資産合計	6,292		6,982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△0
留保利益	△63		△78
その他	△29		△21
繰延税金負債合計	△94		△100
繰延税金資産の純額	6,198		6,882

(注)1.評価性引当額が236百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を462百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35	36	55	252	198	817	1,394百万円
評価性引当額	△35	△36	△55	△252	△198	△779	△1,357百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37	37百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	%	0.6	%
住民税均等割等	5.2	%	3.3	%
役員賞与	1.2	%	0.6	%
のれん償却費	5.8	%	0.4	%
評価性引当額	△1.2	%	0.7	%
法人税額の特別控除	△4.2	%	△1.8	%
その他	△0.9	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	%	35.9	%