(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	882	百万円	1,208	百万円
未払事業税	290		260
貸倒引当金	141		129
賞与引当金	757		752
ポイント引当金	90		470
契約負債	528		1
繰越欠損金(注)2	2,877		3,395
減価償却費	3,930		4,265
一括償却資産	37		37
資産除去費用	1,407		1,659
その他	388		3,208
繰延税金資産小計	11,332		15,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,836		△3,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271		△1,881
評価性引当額小計(注)1	△2,107		△5,026
繰延税金資産合計	9,224		10,362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△1
留保利益	△412		△520
企業結合により識別された無形資産	△314		△466
その他	△26		△61
繰延税金負債合計	△753		△1,050
繰延税金資産の純額	8,471		9,311

(注)1.評価性引当額が2,918百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	170	84	67	323	314	1,915	2,877百万円
評価性引当額	△170	△84	△67	△323	△314	△874	△1,836百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,040	1,040百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	92	73	364	339	112	2,413	3,395百万円
評価性引当額	△92	△73	△364	△339	△112	△2,162	△3,144百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	251	251百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.8	%
住民税均等割等	1.9	%	2.6	%
役員賞与	0.5	%	0.2	%
評価性引当額	△7.7	%	8.2	%
法人税額の特別控除	△4.6	%	△5.0	%
その他	△0.4	%	△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%	35.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。