(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	468	百万円	625	百万円
未払事業税	186		222
その他	307		608
繰延税金資産小計	963		1,456
評価性引当額	-		△58
繰延税金資産合計	963		1,398
繰延税金負債
繰延ヘッジ	△4		△18
その他	-		△14
繰延税金負債合計	△4		△33
繰延税金資産の純額	959		1,364
(2) 固定資産
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36	百万円	36	百万円
貸倒引当金	72		73
一括償却資産	23		31
投資有価証券評価損	165		103
減価償却費	1,221		1,909
繰越欠損金	-		574
その他	38		72
繰延税金資産小計	1,557		2,800
評価性引当額	-		△826
繰延税金資産合計	1,557		1,974
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△5
その他有価証券評価差額金	△435		△840
留保利益	△102		△127
その他	-		△85
繰延税金負債合計	△543		△1,058
繰延税金資産の純額	1,013		915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7	%	39.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	△33.1	%
住民税均等割等	1.3	%	△28.6	%
役員賞与	0.3	%	△7.4	%
のれん償却費	0.3	%	△777.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%	-
評価性引当額	-		△212.7	%
その他	0.1	%	△5.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	%	△1,025.6	%

3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。