有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損	465	百万円	553	百万円
未払事業税	299		107
賞与引当金	663		735
ポイント引当金	119		215
繰延ヘッジ	8		34
繰越欠損金	141		122
その他	578		371
繰延税金資産小計	2,276		2,139
評価性引当額	△258		△184
繰延税金資産合計	2,018		1,955
(2) 固定
繰延税金資産
減価償却費	2,661	百万円	2,966	百万円
一括償却資産	17		27
資産除去費用	453		522
投資有価証券評価損	-		260
役員退職慰労引当金	29		29
事業損失引当金	-		233
のれん減損損失	-		436
繰越欠損金	318		875
その他	181		526
繰延税金資産小計	3,661		5,877
評価性引当額	△900		△2,294
繰延税金資産合計	2,761		3,582
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4		-
その他有価証券評価差額金	△1,271		△3
留保利益	△149		△76
その他	△52		△41
繰延税金負債合計	△1,479		△121
繰延税金資産の純額	1,282		3,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	1.5	%
住民税均等割等	1.6	%	6.0	%
役員賞与	0.2	%	0.6	%
のれん償却費	3.8	%	13.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	%	△1.9	%
評価性引当額	0.2	%	36.3	%
法人税額の特別控除	△2.9	%	△7.0	%
その他	△0.4	%	3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	%	83.1	%