有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損	553	百万円	532	百万円
未払事業税	107		110
賞与引当金	735		757
ポイント引当金	215		332
繰延ヘッジ	34		3
繰越欠損金	122		68
その他	371		368
繰延税金資産小計	2,139		2,173
評価性引当額	△184		△107
繰延税金資産合計	1,955		2,066
(2) 固定
繰延税金資産
減価償却費	2,966	百万円	3,325	百万円
一括償却資産	27		23
資産除去費用	522		619
投資有価証券評価損	260		144
事業損失引当金	233		-
繰越欠損金	875		1,048
その他	992		911
繰延税金資産小計	5,877		6,072
評価性引当額	△2,294		△1,845
繰延税金資産合計	3,582		4,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△1
留保利益	△76		△63
その他	△41		△29
繰延税金負債合計	△121		△94
繰延税金資産の純額	3,461		4,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	3.9	%
住民税均等割等	6.0	%	5.2	%
役員賞与	0.6	%	1.2	%
のれん償却費	13.0	%	5.8	%
評価性引当額	36.3	%	△1.2	%
法人税額の特別控除	△7.0	%	△4.2	%
その他	1.9	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.1	%	40.7	%