有価証券報告書-第67期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損	325	百万円	465	百万円
未払事業税	345		299
貸倒引当金	157		253
賞与引当金	711		663
繰延ヘッジ	130		8
繰越欠損金	-		141
その他	268		444
繰延税金資産小計	1,939		2,276
評価性引当額	△167		△258
繰延税金資産合計	1,771		2,018
繰延税金負債
未収事業税	△6		-
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△6		-
繰延税金資産の純額	1,765		2,018
(2) 固定
繰延税金資産
減価償却費	2,439	百万円	2,661	百万円
一括償却資産	23		17
資産除去費用	389		453
投資有価証券評価損	133		-
貸倒引当金	82		68
長期未払金	104		-
役員退職慰労引当金	30		29
繰越欠損金	580		318
その他	121		112
繰延税金資産小計	3,905		3,661
評価性引当額	△1,134		△900
繰延税金資産合計	2,771		2,761
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△4
その他有価証券評価差額金	△2,581		△1,271
留保利益	△122		△149
その他	△66		△52
繰延税金負債合計	△2,776		△1,479
繰延税金資産の純額	△5		1,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
住民税均等割等	0.2	%	1.6	%
役員賞与	0.2	%	0.2	%
のれん償却費	5.0	%	3.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%	1.5	%
評価性引当額	0.9	%	0.2	%
法人税額の特別控除	△2.8	%	△2.9	%
その他	△1.2	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%	37.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。