(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損	647	百万円	882	百万円
未払事業税	248		290
貸倒引当金	122		141
賞与引当金	636		757
ポイント引当金	105		90
契約負債	720		528
繰越欠損金(注)2	3,042		2,877
減価償却費	3,628		3,930
一括償却資産	34		37
資産除去費用	1,163		1,407
その他	1,250		388
繰延税金資産小計	11,600		11,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,454		△1,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,342		△271
評価性引当額小計(注)1	△3,796		△2,107
繰延税金資産合計	7,803		9,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32		△0
留保利益	△270		△412
企業結合により識別された無形資産	△460		△314
その他	△26		△26
繰延税金負債合計	△788		△753
繰延税金資産の純額	7,014		8,471

(注)1.評価性引当額が1,688百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	236	163	121	86	310	2,122	3,042百万円
評価性引当額	△236	△163	△81	△86	△310	△1,575	△2,454百万円
繰延税金資産	-	-	40	-	-	547	587百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	170	84	67	323	314	1,915	2,877百万円
評価性引当額	△170	△84	△67	△323	△314	△874	△1,836百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,040	1,040百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.6	%
住民税均等割等	-	%	1.9	%
役員賞与	-	%	0.5	%
評価性引当額	-	%	△7.7	%
法人税額の特別控除	-	%	△4.6	%
その他	-	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	20.9	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。