(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	614	百万円	647	百万円
未払事業税	245		248
貸倒引当金	144		122
賞与引当金	651		636
ポイント引当金	531		105
契約負債	-		720
繰越欠損金(注)3	2,432		3,042
減価償却費	3,736		3,628
一括償却資産	27		34
資産除去費用	1,140		1,163
その他	850		1,250
繰延税金資産小計	10,375		11,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△1,949		△2,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,119		△1,342
評価性引当額小計(注)1	△3,068		△3,796
繰延税金資産合計	7,306		7,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△32
留保利益	△194		△270
企業結合により識別された無形資産	△430		△460
その他	△41		△26
繰延税金負債合計	△667		△788
繰延税金資産の純額	6,638		7,014

(注)1.評価性引当額が727百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を505百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	63	223	154	77	61	1,852	2,432百万円
評価性引当額	△63	△223	△154	△77	△61	△1,369	△1,949百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	483	483百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	236	163	121	86	310	2,122	3,042百万円
評価性引当額	△236	△163	△81	△86	△310	△1,575	△2,454百万円
繰延税金資産	-	-	40	-	-	547	587百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	-	%
住民税均等割等	3.9	%	-	%
役員賞与	0.8	%	-	%
のれん償却費	0.2	%	-	%
評価性引当額	5.9	%	-	%
法人税額の特別控除	△3.0	%	-	%
その他	△1.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。