(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損	199	百万円	672	百万円
賞与引当金	625		757
未払事業税	222		274
その他	409		346
繰延税金資産小計	1,456		2,051
評価性引当額	△58		△167
繰延税金資産合計	1,398		1,883
繰延税金負債
繰延ヘッジ	△18		△210
その他	△14		-
繰延税金負債合計	△33		△210
繰延税金資産の純額	1,364		1,672
(2) 固定
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36	百万円	34	百万円
貸倒引当金	73		86
一括償却資産	31		38
投資有価証券評価損	103		10
減価償却費	1,909		2,463
繰越欠損金	574		471
その他	72		549
繰延税金資産小計	2,800		3,654
評価性引当額	△826		△1,034
繰延税金資産合計	1,974		2,620
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△5
その他有価証券評価差額金	△840		△1,770
留保利益	△127		△90
その他	△85		△84
繰延税金負債合計	△1,058		△1,951
繰延税金資産の純額	915		668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	39.4	%	39.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△33.1	%	1.9	%
住民税均等割等	△28.6	%	4.9	%
役員賞与	△7.4	%	0.9	%
のれん償却費	△777.7	%	20.5	%
のれん減損損失	-	%	4.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	2.5	%
評価性引当額	△212.7	%	12.6	%
その他	△5.6	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,025.6	%	88.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%へ変更となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。