固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2025/05/30 10:43

#3 事業等のリスク

ⅰ. 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、143億30百万円であり、総資産の約1割を占めております。デベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
ⅱ. 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ. その他、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	533百万円
固定資産	1,120百万円
資産合計	1,654百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社トゥデイズスペシャルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トゥデイズスペシャルの株式の取得価額と株式会社トゥデイズスペシャルの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	533百万円
固定資産	1,592百万円
のれん	2,381百万円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15億58百万円減少して671億73百万円となりました。これは主に、棚卸資産が22億43百万円増加した一方で、現金及び預金が22億28百万円、受取手形及び売掛金が12億88百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、67億50百万円増加して659億35百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が11億円、使用権資産(純額)が8億円、建設仮勘定が10億65百万円、のれんが15億64百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、51億92百万円増加して1,331億8百万円となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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