当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
連結業績

		2024年2月期 連結会計年度	2025年2月期 連結会計年度	増減	増減率
		(2023年3月1日から	(2024年3月1日から
		2024年2月29日まで)	2025年2月28日まで)
売上高	(百万円)	275,596	293,110	17,514	6.4%
営業利益	(百万円)	18,015	15,510	△2,504	△13.9%
経常利益	(百万円)	18,389	15,964	△2,424	△13.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	13,513	9,614	△3,898	△28.9%

当連結会計年度においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、国内景気の緩やかな回復が見られました。また、昨年から続くインバウンド需要や賃上げが国内需要の支えとなり、消費意欲は底堅く推移しました。一方、円安の恒常化、少子高齢化と労働力不足、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化など経済の先行きは不透明な状況が続き、猛暑や大雨、大雪などの異常気象も見られました。
このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、着実に推進してきました。

成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリー	ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立
成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス	自社ECの成長加速と楽しいコミュニティ化
成長戦略Ⅲ グローカル	中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓
成長戦略Ⅳ 新規事業	飲食事業確立と新たな魅力の獲得

当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,931億10百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益が155億10百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益が159億64百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が96億14百万円(前年同期比28.9%減)となりました。成長戦略に基づき、M&Aによるブランドやカテゴリーの拡大、自社ECで他社商材を取扱うオープン化及び東南アジアの出店などを進めましたが、国内外の気候変化への対応や一部子会社の業績に課題があり、増収減益となりました。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、春先の低気温や夏場の猛暑、秋冬には残暑や大雪など、年間を通して天候要因の影響がありました。一方、外出需要やカジュアルファッション消費は底堅く推移しており、トレンドを捉えた商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元などのプロモーションを行い、前年同期比6.1%の増収となりました。7月から連結開始した株式会社トゥデイズスペシャル(現在は当社に統合)も増収に寄与しています。
デジタル戦略として、自社ECとリアル店舗を連動させたプロモーション、企業や人気キャラクターとのコラボ商品の取扱い、自社ECのオープン化拡大などの集客施策を継続的に行ったことで、自社EC/ポイント制度の会員数は前期末比220万人増の1,970万人に伸長し、EC売上高は前年同期比5.7%増となりました。なお、10月に自社ECの名称を「ドットエスティ」から「and ST」に変更しております。
海外売上高(円換算)につきましては、中国大陸では旗艦店のリニューアルやECの好調などがあったものの、不動産不況や消費低迷などの影響により、前年同期比1.9%の減収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略の進展や新規出店により、それぞれ12.0%、15.8%の増収となりました。米国では市況全体の冷え込みによる卸売事業の不振が続き、6.4%の減収となりました。また、前第2四半期から事業を開始したタイは第3四半期に2号店を開店するなど63.9%の増収、フィリピンでは12月に1号店を出店しました。この結果、海外事業全体では5.0%の増収となりました。
その他(飲食事業)の売上高につきましては、当連結会計年度において飲食事業を行う株式会社ゼットンが決算日を変更したため13ヶ月決算となっており、14.0%の増収となりました。外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、外食需要の増加や新規出店、海外事業の好調などが売上に寄与しました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化、商品の価格見直しを継続し、売上総利益率の改善を図りました。しかし、円安による原価上昇や秋物商戦の不調による在庫の評価減、卸売事業を含むBtoB事業の構成比が上がったことによる押し下げなどにより、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。その他(飲食事業)においても商品価格の見直しや原価低減などに取り組んだものの、売上総利益率が減少し、連結での売上総利益率は54.7%となり、前年同期比0.6ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や飲食事業による人件費の増加、新店出店やM&Aによる減価償却費の増加などにより、販管費率は49.4%と前年同期比0.7ポイント上昇しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比1.2ポイント減の5.3%となり、営業利益は前年同期比13.9%の減益となりました。
また、為替差益266百万円を営業外収益に、店舗、のれん及びその他の減損損失12億49百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は2,785億75百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は166億82百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
店舗展開につきましては、株式会社トゥデイズスペシャル(現 当社)の連結子会社化により、国内において30店舗増加したほか、98店舗の出店(内、海外25店舗)、66店舗の退店(内、海外8店舗)の結果、当連結会計年度末における店舗数は、1,554店舗(内、海外139店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は146億6百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント損失は7億17百万円(前年同期はセグメント損失1億39百万円)となりました。
店舗展開につきましては、9店舗の出店、4店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、76店舗となりました。
(3) 仕入及び販売の状況
当社グループは、アパレル・雑貨関連事業を報告セグメントとしているため、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

商品部門	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	前連結会計年度比 (%)
メンズボトムス	5,607	16.8
メンズトップス	15,713	3.2
レディースボトムス	20,010	7.9
レディーストップス	54,251	3.0
雑貨・その他	37,823	12.8
合計	133,406	6.9

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
a. 商品部門別販売実績
(単位:百万円)

商品部門	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	前連結会計年度比 (%)
メンズボトムス	12,873	12.2
メンズトップス	35,188	4.1
レディースボトムス	46,114	6.7
レディーストップス	126,721	3.9
雑貨・その他	72,212	10.9
合計	293,110	6.4

(注) 1.雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。
2.上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
b. ブランド別販売実績

ブランド・地域			当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		前連結会計年度比 増減率(%)
			売上高(百万円)	構成比(%)
		グローバルワーク	52,660	18.0	1.9
		ニコアンド	35,902	12.2	7.0
		スタディオクリップ	22,883	7.8	3.9
		ローリーズファーム	22,738	7.8	1.5
		レプシィム	14,888	5.1	12.5
		ラコレ	12,673	4.3	17.3
		ジーナシス	11,695	4.0	△4.9
		ベイフロー	11,288	3.9	4.7
		その他	42,023	14.3	6.5
	当社 計		226,754	77.4	4.9
	株式会社BUZZWIT		12,277	4.2	5.6
	株式会社エレメントルール		12,641	4.3	12.8
	その他連結子会社		2,981	0.9	212.1
	国内合計		254,654	86.8	6.1
		中国大陸	4,268	1.5	△1.9
		香港	4,756	1.6	12.0
		台湾	7,518	2.6	15.8
		タイ	355	0.1	63.9
		フィリピン	25	0.0	―
		米国	6,995	2.4	△6.4
	海外合計		23,920	8.2	5.0
アパレル・雑貨関連事業合計			278,574	95.0	6.0
	株式会社ゼットン(注)3		14,535	5.0	16.0
その他(飲食事業)合計(注)4			14,535	5.0	14.0
グループ合計			293,110	100.0	6.4

(注)1.店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
2.上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
3.株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
4.その他(飲食事業)合計の前連結会計年度比増減率は、2024年2月2日付で清算結了しております株式会社ADASTRIA eat Creationsの前年同期の売上高を含めて集計しております。
なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。

ブランド・地域			店 舗 数
			前連結会計 年度末	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)					当連結会計 年度末
				合併等 (注)3	出 店	変 更	退 店	増 減
		グローバルワーク	214	―	5	―	△3	2	216
		ニコアンド	141	―	6	―	△2	4	145
		スタディオクリップ	179	―	10	―	△2	8	187
		ローリーズファーム	126	―	1	―	△2	△1	125
		レプシィム	115	―	1	―	△1	―	115
		ラコレ	78	―	14	―	△1	13	91
		ジーナシス	68	―	1	―	―	1	69
		ベイフロー	62	―	2	―	△2	―	62
		その他	259	6	25	―	△20	11	270
	当社 計		1,242	6	65	―	△33	38	1,280
	株式会社BUZZWIT		31	―	1	―	△4	△3	28
	株式会社エレメントルール		83	―	6	―	△11	△5	78
	その他連結子会社		14	24	1	―	△10	15	29
	国内合計		1,370	30	73	―	△58	45	1,415
		中国大陸	15	―	3	―	△4	△1	14
		香港	23	―	7	―	△1	6	29
		台湾	72	―	11	―	△2	9	81
		タイ	2	―	1	―	―	1	3
		フィリピン	―	―	1	―	―	1	1
		米国	10	―	2	―	△1	1	11
	海外合計		122	―	25	―	△8	17	139
	アパレル・雑貨関連事業合計		1,492	30	98	―	△66	62	1,554
	株式会社ゼットン(注)4		71	―	9	―	△4	5	76
	その他(飲食事業)合計		71	―	9	―	△4	5	76
	グループ合計		1,563	30	107	―	△70	67	1,630

(注) 1.店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
2.店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。
3.2024年3月1日付で、当社を存続会社、株式会社Gate Winを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。
また、株式会社トゥデイズスペシャル(現 当社)の連結子会社化に伴う増加店舗数を記載しております。
4.株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
c. 地域別販売実績

地域別				前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
				売上高 (百万円)	期末店舗数 (店)	売上高 (百万円)	店舗異動状況		期末店舗数 (店)
							出店 (店)	閉鎖・変更等(店) (注)2
			北海道	5,791	37	5,905	1	―	38
			青森県	984	7	1,085	4	―	11
			岩手県	828	7	797	―	―	7
			秋田県	875	7	885	―	―	7
			宮城県	2,973	23	3,089	―	―	23
			山形県	404	3	424	―	―	3
			福島県	850	7	886	1	―	8
		北海道・東北地区計		12,707	91	13,072	6	―	97
			栃木県	2,022	15	1,970	―	△1	14
			茨城県	2,880	22	2,984	2	△2	22
			群馬県	1,962	17	2,041	1	△2	16
			千葉県	10,383	55	13,005	2	―	57
			山梨県	1,006	8	1,061	―	―	8
			埼玉県	10,122	73	10,783	7	△3	77
			東京都	17,368	135	18,434	3	△3	135
			神奈川県	12,997	92	13,821	9	△1	100
		関東地区計		58,743	417	64,102	24	△12	429
			静岡県	4,684	33	4,797	1	△1	33
			新潟県	1,949	17	1,935	―	△1	16
			長野県	2,083	13	2,155	―	―	13
			富山県	1,365	12	1,420	2	△1	13
			石川県	2,384	22	2,398	1	―	23
			愛知県	10,906	69	11,198	4	△3	70
			岐阜県	2,278	16	2,607	4	△1	19
			福井県	569	4	680	1	―	5
		中部地区計		26,222	186	27,192	13	△7	192
			三重県	2,592	20	2,593	―	―	20
			京都府	3,481	28	3,858	2	―	30
			大阪府	15,743	109	16,154	4	△2	111
			兵庫県	6,945	48	6,741	3	―	51
			奈良県	1,742	13	1,672	―	―	13
			和歌山県	853	8	831	―	△1	7
			滋賀県	1,668	14	1,656	―	―	14
		近畿地区計		33,028	240	33,507	9	△3	246
			岡山県	2,383	18	2,321	―	―	18
			広島県	4,322	38	4,482	1	△1	38
			鳥取県	257	2	228	1	―	3
			島根県	720	7	681	1	―	8
			山口県	376	4	729	4	―	8
			愛媛県	1,480	11	1,481	―	―	11
			香川県	1,372	12	1,367	―	―	12
			高知県	603	5	555	―	△1	4
			徳島県	915	6	878	―	―	6
		中国・四国地区計		12,432	103	12,725	7	△2	108

地域別				前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
				売上高 (百万円)	期末店舗数 (店)	売上高 (百万円)	店舗異動状況		期末店舗数 (店)
							出店(店)	閉鎖・変更等(店) (注)2
			福岡県	7,973	64	7,994	1	△3	62
			長崎県	759	7	896	―	1	8
			佐賀県	1,413	8	1,389	―	△1	7
			熊本県	2,662	19	2,677	―	―	19
			大分県	1,820	13	1,745	―	―	13
			宮崎県	953	6	1,147	2	―	8
			鹿児島県	1,739	12	1,687	―	―	12
			沖縄県	2,210	16	2,420	―	―	16
		九州・沖縄地区計		19,532	145	19,957	3	△3	145
		WEBサイト		53,594	60	56,194	3	―	63
	当社 計			216,260	1,242	226,754	65	△27	1,280
	株式会社BUZZWIT			11,630	31	12,277	1	△4	28
	株式会社エレメントルール			11,210	83	12,641	6	△11	78
	その他連結子会社			955	14	2,981	1	14	29
	国内合計			240,057	1,370	254,654	73	△28	1,415
		中国大陸		4,351	15	4,268	3	△4	14
		香港		4,248	23	4,756	7	△1	29
		台湾		6,493	72	7,518	11	△2	81
		タイ		216	2	355	1	―	3
		フィリピン		―	―	25	1	―	1
		米国		7,477	10	6,995	2	△1	11
	海外合計			22,787	122	23,920	25	△8	139
	アパレル・雑貨関連事業合計			262,844	1,492	278,574	98	△36	1,554
	株式会社ゼットン(注)3			12,536	71	14,535	9	△4	76
	その他(飲食事業)合計(注)4			12,751	71	14,535	9	△4	76
	グループ合計			275,596	1,563	293,110	107	△40	1,630

(注) 1.上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
2.2024年3月1日付で、当社を存続会社、株式会社Gate Winを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。
また、株式会社トゥデイズスペシャル(現 当社)の連結子会社化に伴う増加店舗数を含めております。
3.株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
4.その他(飲食事業)合計の前連結会計年度の売上高は、2024年2月2日付で清算結了しております株式会社ADASTRIA eat Creationsの売上高を含めて集計しております。
d. 単位当たり販売実績

区分		前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
売上高(百万円)		275,596	293,110
1㎡当たり売上高	売場面積(月平均)(㎡) 1㎡当たり期間売上高(千円)	347,361 793	369,848 792
1人当たり売上高	従業員数(月平均)(人)(注)1 1人当たり期間売上高(千円)	12,153 22,674	12,798 22,899

(注) 1.従業員数は臨時雇用者(年間平均人員:1日8時間換算)を含めております。
2.上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
(4) 財政状態
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15億58百万円減少して671億73百万円となりました。これは主に、棚卸資産が22億43百万円増加した一方で、現金及び預金が22億28百万円、受取手形及び売掛金が12億88百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、67億50百万円増加して659億35百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が11億円、使用権資産(純額)が8億円、建設仮勘定が10億65百万円、のれんが15億64百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、51億92百万円増加して1,331億8百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14億12百万円減少して470億79百万円となりました。これは主に、リース債務が4億57百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6億10百万円、未払法人税等が5億30百万円、契約負債が5億17百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、9億85百万円増加して88億28百万円となりました。これは主に、リース債務が4億57百万円、固定負債のその他が7億37百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4億26百万円減少して559億8百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、56億18百万円増加して772億円となりました。これは主に、自己株式が18億88百万円減少(純資産は増加)、非支配株主持分が13億40百万円減少した一方で、利益剰余金が56億94百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前年同期に比べて、22億60百万円減少して210億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、213億73百万円(前年同期比8億50百万円減)となりました。これは主に、棚卸資産の増加が14億26百万円、法人税等の支払額が57億25百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が146億55百万円、減価償却費が110億93百万円、売上債権の減少が14億3百万円それぞれあったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、169億71百万円(前年同期比70億50百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が75億21百万円、無形固定資産の取得による支出が38億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が44億93百万円それぞれあったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、71億11百万円(前年同期比15億29百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が11億25百万円、配当金の支払額が39億17百万円、リース債務の返済による支出が16億90百万円それぞれあったことによるものです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、長期性の資金需要は、店舗投資、物流・システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものです。
運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としています。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っています。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2025年4月4日に2030年2月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を発表し、下記の目標を設定しております。