四半期報告書-第73期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
連結業績
当第3四半期連結累計期間においては、5月から6月にかけて上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、7月にオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大などがあったものの、行動制限の緩和に伴う人流の回復や消費活動の正常化により、昨年と比較して営業環境が良い状況が継続し、全ての月において全店・既存店ともに前年を超える売上高となりました。また急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰により、経済の先行きは依然不透明な状況にありますが、足元ではお客様のファッションに関連する消費意欲は、引き続き底堅く推移しております。
このような情勢の中、当社グループは2022年4月13日に発表した中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、実現を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,770億26百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益が111億65百万円(前年同期比149.0%増)、経常利益が118億5百万円(前年同期比106.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が76億16百万円(前年同期比115.5%増)となりました。
なお、2022年2月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当会計年度より「アパレル・雑貨関連事業」、「その他(飲食事業)」のセグメント別開示へと変更しております。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、前期と比較して店舗の営業制限が緩和されたこと、春夏シーズンの天候が良かったこと、外出需要増加に対応した商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元等のプロモーション施策の結果、前年同期比14.3%の増収となりました。
その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことで、増収となりました。
デジタル戦略では、第1四半期に引き続き第3四半期においても自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたTVCMなど集客の取組みを実施し、また他社商材の取り扱いなど品揃えの拡充を進め、自社ECの会員数は前期末比150万人増の1,510万人に伸長しました。リアル店舗の需要が回復したことによりEC売上高の成長率は前期と比較して緩やかになりましたが、前年同期比6.9%増と成長を継続しております。
海外売上高(円換算)につきましては、中国大陸では新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンや行動制限の影響を受け、前年同期比2.3%の減収となりました。香港でも第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、第2四半期以降の回復と新店の出店が寄与し、15.5%の増収となりました。台湾では新規ブランドの展開が奏功し58.2%の増収、米国でも堅調な消費動向や品質改善による卸売事業の拡大、ECの伸長により53.2%の増収となりました。海外事業全体では35.9%の増収となり、営業利益でも黒字となりました。
収益面につきましては、円安や原材料価格上昇の影響は続いたものの、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を図り、また商品価値とのバランスを考慮しながら一部商品の価格見直しを進めたことで、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期比でほぼ横ばいを維持しました。加えて株式会社ゼットンの連結子会社化により相対的に売上総利益率の高い飲食事業の比率が増加したことにより、連結での売上総利益率は56.4%となり、前年同期比0.7ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費や店舗家賃、積極的なプロモーションに伴う広告宣伝費などが増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化により、販管費率は50.1%と前年同期比2.5ポイント抑制され、営業利益率は大きく改善しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入2億12百万円と雇用調整助成金37百万円、さらに為替差益4億59百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損1億6百万円を営業外費用に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は1,693億2百万円、セグメント利益は116億38百万円となりました。
店舗展開につきましては、第1四半期連結会計期間における株式会社オープンアンドナチュラルの連結子会社化による増加7店舗、82店舗の出店(内、海外17店舗)、43店舗の退店(内、海外3店舗)の結果、当第3四半期連結累計期間末における店舗数は、1,469店舗(内、海外87店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は77億50百万円、セグメント利益は1億67百万円となりました。
店舗展開につきましては、前連結会計年度末における株式会社ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、4店舗の出店、7店舗の退店の結果、当第3四半期連結累計期間末における店舗数は、75店舗となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、258億95百万円増加して1,238億53百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が89億29百万円、棚卸資産が98億59百万円、有形固定資産のその他(純額)(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴う使用権資産など)が54億12百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、196億89百万円増加して626億83百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が54億69百万円、短期借入金が54億75百万円、未払金が39億42百万円、流動負債のその他(収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債及び米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が33億26百万円、固定負債のその他(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が29億35百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、62億6百万円増加して611億69百万円となりました。これは主に、自己株式が3億50百万円減少(純資産は増加)した一方で、利益剰余金が49億30百万円、為替換算調整勘定が7億2百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
連結業績
| 2022年2月期 第3四半期 連結累計期間 | 2023年2月期 第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| (2021年3月1日から | (2022年3月1日から | ||||
| 2021年11月30日まで) | 2022年11月30日まで) | ||||
| 売上高 | (百万円) | 146,731 | 177,026 | 30,294 | 20.6% |
| 営業利益 | (百万円) | 4,483 | 11,165 | 6,681 | 149.0% |
| 経常利益 | (百万円) | 5,725 | 11,805 | 6,080 | 106.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,534 | 7,616 | 4,081 | 115.5% |
当第3四半期連結累計期間においては、5月から6月にかけて上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、7月にオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大などがあったものの、行動制限の緩和に伴う人流の回復や消費活動の正常化により、昨年と比較して営業環境が良い状況が継続し、全ての月において全店・既存店ともに前年を超える売上高となりました。また急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰により、経済の先行きは依然不透明な状況にありますが、足元ではお客様のファッションに関連する消費意欲は、引き続き底堅く推移しております。
このような情勢の中、当社グループは2022年4月13日に発表した中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、実現を目指しております。
| 成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリー | ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立 |
| 成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス | 自社ECの成長加速と楽しいコミュニティ化 |
| 成長戦略Ⅲ グローカル | 中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓 |
| 成長戦略Ⅳ 新規事業 | 飲食事業確立と新たな魅力の獲得 |
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,770億26百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益が111億65百万円(前年同期比149.0%増)、経常利益が118億5百万円(前年同期比106.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が76億16百万円(前年同期比115.5%増)となりました。
なお、2022年2月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当会計年度より「アパレル・雑貨関連事業」、「その他(飲食事業)」のセグメント別開示へと変更しております。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、前期と比較して店舗の営業制限が緩和されたこと、春夏シーズンの天候が良かったこと、外出需要増加に対応した商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元等のプロモーション施策の結果、前年同期比14.3%の増収となりました。
その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことで、増収となりました。
デジタル戦略では、第1四半期に引き続き第3四半期においても自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたTVCMなど集客の取組みを実施し、また他社商材の取り扱いなど品揃えの拡充を進め、自社ECの会員数は前期末比150万人増の1,510万人に伸長しました。リアル店舗の需要が回復したことによりEC売上高の成長率は前期と比較して緩やかになりましたが、前年同期比6.9%増と成長を継続しております。
海外売上高(円換算)につきましては、中国大陸では新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンや行動制限の影響を受け、前年同期比2.3%の減収となりました。香港でも第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、第2四半期以降の回復と新店の出店が寄与し、15.5%の増収となりました。台湾では新規ブランドの展開が奏功し58.2%の増収、米国でも堅調な消費動向や品質改善による卸売事業の拡大、ECの伸長により53.2%の増収となりました。海外事業全体では35.9%の増収となり、営業利益でも黒字となりました。
収益面につきましては、円安や原材料価格上昇の影響は続いたものの、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を図り、また商品価値とのバランスを考慮しながら一部商品の価格見直しを進めたことで、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期比でほぼ横ばいを維持しました。加えて株式会社ゼットンの連結子会社化により相対的に売上総利益率の高い飲食事業の比率が増加したことにより、連結での売上総利益率は56.4%となり、前年同期比0.7ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費や店舗家賃、積極的なプロモーションに伴う広告宣伝費などが増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化により、販管費率は50.1%と前年同期比2.5ポイント抑制され、営業利益率は大きく改善しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入2億12百万円と雇用調整助成金37百万円、さらに為替差益4億59百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損1億6百万円を営業外費用に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は1,693億2百万円、セグメント利益は116億38百万円となりました。
店舗展開につきましては、第1四半期連結会計期間における株式会社オープンアンドナチュラルの連結子会社化による増加7店舗、82店舗の出店(内、海外17店舗)、43店舗の退店(内、海外3店舗)の結果、当第3四半期連結累計期間末における店舗数は、1,469店舗(内、海外87店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は77億50百万円、セグメント利益は1億67百万円となりました。
店舗展開につきましては、前連結会計年度末における株式会社ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、4店舗の出店、7店舗の退店の結果、当第3四半期連結累計期間末における店舗数は、75店舗となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、258億95百万円増加して1,238億53百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が89億29百万円、棚卸資産が98億59百万円、有形固定資産のその他(純額)(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴う使用権資産など)が54億12百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、196億89百万円増加して626億83百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が54億69百万円、短期借入金が54億75百万円、未払金が39億42百万円、流動負債のその他(収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債及び米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が33億26百万円、固定負債のその他(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が29億35百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、62億6百万円増加して611億69百万円となりました。これは主に、自己株式が3億50百万円減少(純資産は増加)した一方で、利益剰余金が49億30百万円、為替換算調整勘定が7億2百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。