四半期報告書-第74期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限が緩和されたことにより人流が増加し、経済・社会活動の正常化が進んだことで、個人消費には緩やかな回復が見られました。ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急速な為替の変動、国際的なインフレなど経済の先行きは不透明な状況が続いているものの、ファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。
このような情勢の中、当社グループは2022年4月13日に発表した中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、実現を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が684億78百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益が62億78百万円(前年同期比37.2%増)、経常利益が63億49百万円(前年同期比28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が44億64百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
アパレル・雑貨関連事業につきましては、国内売上高は外出需要の増加や気温の上昇、カジュアルファッションの底堅い需要に加え、トレンドに対応した商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比16.9%の増収となりました。
デジタル戦略として、自社EC「ドットエスティ」とリアル店舗を連動させたプロモーション施策や、他社商材の取り扱いなど品揃えの拡充を進めたことで、自社ECの会員数は前期末比50万人増の1,600万人に伸長しました。また、EC専業子会社の株式会社BUZZWITが子供服ECの株式会社オープンアンドナチュラルを連結子会社化したことも寄与し、EC売上高は前年同期比19.6%増となりました。
海外売上高(円換算)につきましては、中国大陸では前年同期と比較して新型コロナウイルス感染症の影響が低減したことや、前年に新規出店した店舗の寄与により、前年同期比32.3%の増収となりました。台湾では既存店の伸長に加え、マルチブランド戦略に沿って出店を継続したことにより28.7%の増収、米国では卸売事業が堅調に推移し21.7%の増収となりました。香港は前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響があった反動により34.0%の増収となり、海外事業全体では27.3%の増収となりました。
その他(飲食事業)の売上高に関しましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、来店客数は徐々に回復の動きが見られ、増収となりました。
収益面につきましては、円安や原料価格上昇の影響が続き、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を図り、商品価値とのバランスを考慮しながら商品の価格見直しを進め、また海外事業においても収益性が改善したものの、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年から若干の悪化となりました。その他(飲食事業)においても、原価上昇の影響などにより売上総利益率が低下したことにより、連結での売上総利益率は57.1%となり、前年同期比0.3ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、配送料などが増加しましたが、増収効果により販管費率は47.9%と前年同期比1.6ポイント改善し、営業利益は前年同期比37.2%増と大きく伸長しました。
また、為替差益61百万円を営業外収益に、店舗の減損損失35百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は658億12百万円、セグメント利益は65億76百万円となりました。
店舗展開につきましては、40店舗の出店(内、海外6店舗)、6店舗の退店(内、海外1店舗)の結果、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、1,469店舗(内、海外100店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は26億80百万円、セグメント損失は2億27百万円となりました。
店舗展開につきましては、1店舗の出店、1店舗の退店の結果、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、74店舗となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、76億78百万円増加して1,190億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億38百万円、受取手形及び売掛金が50億22百万円、店舗内装設備(純額)が7億4百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、42億28百万円増加して548億57百万円となりました。これは主に、短期借入金が21億54百万円、未払金が22億7百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、34億50百万円増加して642億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28億66百万円、繰延ヘッジ損益が3億54百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 経営成績
連結業績
| 2023年2月期 第1四半期 連結累計期間 | 2024年2月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| (2022年3月1日から | (2023年3月1日から | ||||
| 2022年5月31日まで) | 2023年5月31日まで) | ||||
| 売上高 | (百万円) | 58,006 | 68,478 | 10,471 | 18.1% |
| 営業利益 | (百万円) | 4,574 | 6,278 | 1,703 | 37.2% |
| 経常利益 | (百万円) | 4,926 | 6,349 | 1,422 | 28.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,313 | 4,464 | 1,150 | 34.7% |
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限が緩和されたことにより人流が増加し、経済・社会活動の正常化が進んだことで、個人消費には緩やかな回復が見られました。ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急速な為替の変動、国際的なインフレなど経済の先行きは不透明な状況が続いているものの、ファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。
このような情勢の中、当社グループは2022年4月13日に発表した中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、実現を目指しております。
| 成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリー | ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立 |
| 成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス | 自社ECの成長加速と楽しいコミュニティ化 |
| 成長戦略Ⅲ グローカル | 中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓 |
| 成長戦略Ⅳ 新規事業 | 飲食事業確立と新たな魅力の獲得 |
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が684億78百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益が62億78百万円(前年同期比37.2%増)、経常利益が63億49百万円(前年同期比28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が44億64百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
アパレル・雑貨関連事業につきましては、国内売上高は外出需要の増加や気温の上昇、カジュアルファッションの底堅い需要に加え、トレンドに対応した商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比16.9%の増収となりました。
デジタル戦略として、自社EC「ドットエスティ」とリアル店舗を連動させたプロモーション施策や、他社商材の取り扱いなど品揃えの拡充を進めたことで、自社ECの会員数は前期末比50万人増の1,600万人に伸長しました。また、EC専業子会社の株式会社BUZZWITが子供服ECの株式会社オープンアンドナチュラルを連結子会社化したことも寄与し、EC売上高は前年同期比19.6%増となりました。
海外売上高(円換算)につきましては、中国大陸では前年同期と比較して新型コロナウイルス感染症の影響が低減したことや、前年に新規出店した店舗の寄与により、前年同期比32.3%の増収となりました。台湾では既存店の伸長に加え、マルチブランド戦略に沿って出店を継続したことにより28.7%の増収、米国では卸売事業が堅調に推移し21.7%の増収となりました。香港は前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響があった反動により34.0%の増収となり、海外事業全体では27.3%の増収となりました。
その他(飲食事業)の売上高に関しましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、来店客数は徐々に回復の動きが見られ、増収となりました。
収益面につきましては、円安や原料価格上昇の影響が続き、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を図り、商品価値とのバランスを考慮しながら商品の価格見直しを進め、また海外事業においても収益性が改善したものの、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年から若干の悪化となりました。その他(飲食事業)においても、原価上昇の影響などにより売上総利益率が低下したことにより、連結での売上総利益率は57.1%となり、前年同期比0.3ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、配送料などが増加しましたが、増収効果により販管費率は47.9%と前年同期比1.6ポイント改善し、営業利益は前年同期比37.2%増と大きく伸長しました。
また、為替差益61百万円を営業外収益に、店舗の減損損失35百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は658億12百万円、セグメント利益は65億76百万円となりました。
店舗展開につきましては、40店舗の出店(内、海外6店舗)、6店舗の退店(内、海外1店舗)の結果、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、1,469店舗(内、海外100店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は26億80百万円、セグメント損失は2億27百万円となりました。
店舗展開につきましては、1店舗の出店、1店舗の退店の結果、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、74店舗となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、76億78百万円増加して1,190億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億38百万円、受取手形及び売掛金が50億22百万円、店舗内装設備(純額)が7億4百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、42億28百万円増加して548億57百万円となりました。これは主に、短期借入金が21億54百万円、未払金が22億7百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、34億50百万円増加して642億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28億66百万円、繰延ヘッジ損益が3億54百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。