文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績

		2024年2月期 中間連結会計期間	2025年2月期 中間連結会計期間	増減	増減率
		(2023年3月1日から	(2024年3月1日から
		2023年8月31日まで)	2024年8月31日まで)
売上高	(百万円)	132,896	144,203	11,306	8.5%
営業利益	(百万円)	10,311	9,915	△396	△3.8%
経常利益	(百万円)	10,639	10,316	△322	△3.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	7,094	6,948	△145	△2.0%

当中間連結会計期間においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、国内景気の緩やかな回復が見られました。また、昨年から続くインバウンド需要や賃上げが国内需要の支えとなり、ファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。一方、急速な円安の進行、少子高齢化と労働力不足、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化など経済の先行きは不透明な状況が続き、猛暑や大雨などの異常気象も見られました。
このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、着実に推進しております。

成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリー	ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立
成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス	自社ECの成長加速と楽しいコミュニティ化
成長戦略Ⅲ グローカル	中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓
成長戦略Ⅳ 新規事業	飲食事業確立と新たな魅力の獲得

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が1,442億3百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益が99億15百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益が103億16百万円(前年同期比3.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が69億48百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、3月の低気温や夏場の台風の影響などがあったものの全体的には天候に恵まれ、外出需要やカジュアルファッションが底堅く推移したことに加え、トレンドを捉えた商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比8.0%の増収となりました。7月から連結開始した株式会社トゥデイズスペシャルも増収に寄与いたしました。
デジタル戦略として、自社EC「ドットエスティ」とリアル店舗を連動させたプロモーション、企業や人気キャラクターとのコラボ商品などの集客施策を継続的に行ったことで、自社EC/ポイント制度の会員数は前期末比110万人増の1,860万人に伸長しました。
海外売上高(円換算)につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響はあったもののECが好調に推移し、前年同期比9.1%の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略の好調や新規出店により、それぞれ26.9%、30.3%の増収となりました。米国では卸売事業の不振により0.2%の減収となりました。また、前第2四半期から事業を開始したタイは当第1四半期の純増も含めて70.2%の増収となり、海外事業全体では14.8%の増収となりました。
その他(飲食事業)の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、外食需要の増加や新規出店、海外事業の好調により、7.6%の増収となりました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化、商品の価格見直しを継続し、売上総利益率の改善を図りましたが、円安や卸売事業を含むBtoB事業の構成比が上がったことによる押し下げなどにより、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。その他(飲食事業)においては、商品価格の見直しや原価低減努力などで売上総利益率が若干改善しましたが、連結での売上総利益率は55.7%となり、前年同期比0.6ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、配送料などが増加し、販管費率は48.8%と前年同期比0.2ポイント上昇しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比0.9ポイント減の6.9%となり、営業利益は前年同期比3.8%の減益となりました。
また、為替差益3億3百万円を営業外収益に、店舗の減損損失44百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は1,372億94百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は106億45百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
店舗展開につきましては、株式会社トゥデイズスペシャルの連結子会社化により、国内において30店舗増加したほか、58店舗の出店(内、海外9店舗)、24店舗の退店(内、海外4店舗)の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、1,556店舗(内、海外127店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は69億42百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント損失は3億28百万円(前年同期はセグメント利益57百万円)となりました。
店舗展開につきましては、5店舗の出店、2店舗の退店の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、74店舗となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、45億57百万円増加して1,324億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27億39百万円減少した一方で、有形固定資産のその他(純額)が24億70百万円、のれんが26億91百万円、投資その他の資産のその他が12億32百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、22百万円減少して563億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億71百万円、固定負債のその他が18億58百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が14億64百万円、未払金が20億47百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、45億80百万円増加して761億61百万円となりました。これは主に、自己株式が18億88百万円(純資産は増加)、非支配株主持分が13億30百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が46億66百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、27億56百万円減少して205億84百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、116億53百万円(前年同期は117億95百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が32億2百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益が102億72百万円、減価償却費が53億69百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、114億99百万円(前年同期は47億69百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が43億3百万円、無形固定資産の取得による支出が22億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が44億93百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35億27百万円(前年同期は24億54百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が22億80百万円、自己株式の取得による支出が6億99百万円、リース債務の返済による支出が8億45百万円それぞれあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。