四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
連結業績
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期には新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、行動制限の緩和により人流の回復や消費活動の正常化傾向が見られましたが、7月以降のオミクロン株のまん延により、一時的に客数が低下しました。5月から6月にかけては、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱も、売上の抑制要因となりました。また急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰も続いており、経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、推進しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,125億78百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益が55億70百万円(前年同期比781.6%増)、経常利益が61億57百万円(前年同期比296.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が38億93百万円(前年同期比767.3%増)となりました。
なお、2022年2月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当会計年度より「アパレル・雑貨関連事業」、「その他(飲食事業)」のセグメント別開示へと変更しております。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、第1四半期に引き続き店舗の営業制限の緩和に加え、天候が良く春夏商品の販売が好調に推移したことや、外出需要増加に対応した商品展開、TVCMやポイント還元等のプロモーション施策の結果、前年同期比15.7%の増収となりました。
その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことで、増収となりました。
デジタル戦略では、自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたTVCMなど集客の取組みを実施し、自社ECの会員数は前期末比90万人増の1,450万人に伸長しました。リアル店舗の需要が回復したことにより、EC売上高の成長は緩やかになり、前年同期比3.3%増となりました。
海外売上高(円換算)につきましては、中国大陸では新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンの影響を受け、前年同期比22.3%の減収となりました。香港でも第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、第2四半期の回復と新店が寄与し、5.0%の増収となりました。台湾では新規ブランドの展開が奏功し48.4%の増収、米国でも旺盛なラグジュアリー需要の恩恵とECの伸長により53.2%の増収となりました。海外事業全体では27.4%の増収となり、営業利益でも黒字を確保しました。
収益面につきましては、円安や原料価格上昇の影響は続いているものの、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を推し進め、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期比でほぼ横ばいを維持しました。加えて株式会社ゼットンの連結子会社化により飲食事業の比率が高まったことにより、売上総利益率は55.8%となり、前年同期比1.0ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費及び店舗家賃が増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化などにより、販管費率は50.8%と前年同期比3.3ポイント改善し、営業利益は大きく改善しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入1億82百万円と雇用調整助成金37百万円、さらに為替差益4億60百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損1億6百万円を営業外費用に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は1,076億10百万円、セグメント利益は58億69百万円となりました。
店舗展開につきましては、第1四半期連結会計期間における株式会社オープンアンドナチュラルの連結子会社化による増加7店舗、39店舗の出店(内、海外9店舗)、38店舗の退店(内、海外3店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、1,431店舗(内、海外79店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は49億85百万円、セグメント利益は2億88百万円となりました。
店舗展開につきましては、前連結会計年度末における株式会社ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、3店舗の出店、3店舗の退店の結果、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、78店舗となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、104億93百万円増加して1,084億51百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が23億94百万円、棚卸資産が22億90百万円、有形固定資産のその他(純額)(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴う使用権資産など)が50億78百万円、のれんが5億51百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、61億23百万円増加して491億17百万円となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用に伴いポイント引当金が16億9百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が24億54百万円、流動負債のその他(収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債及び米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が23億41百万円、固定負債のその他(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が31億49百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、43億70百万円増加して593億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億48百万円、繰延ヘッジ損益が6億84百万円、為替換算調整勘定が5億26百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、2億22百万円減少して166億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、53億93百万円(前年同期は72億80百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が61億46百万円、減価償却費が39億35百万円あった一方で、売上債権の増加が20億72百万円、法人税等の支払額が28億43百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億34百万円(前年同期は34億48百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が27億12百万円、無形固定資産の取得による支出が16億14百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億91百万円(前年同期は15億93百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が5億21百万円、配当金の支払額が13億69百万円、リース債務の返済による支出が4億93百万円それぞれあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
連結業績
| 2022年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 2023年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| (2021年3月1日から | (2022年3月1日から | ||||
| 2021年8月31日まで) | 2022年8月31日まで) | ||||
| 売上高 | (百万円) | 92,611 | 112,578 | 19,967 | 21.6% |
| 営業利益 | (百万円) | 631 | 5,570 | 4,938 | 781.6% |
| 経常利益 | (百万円) | 1,552 | 6,157 | 4,604 | 296.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 448 | 3,893 | 3,444 | 767.3% |
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期には新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、行動制限の緩和により人流の回復や消費活動の正常化傾向が見られましたが、7月以降のオミクロン株のまん延により、一時的に客数が低下しました。5月から6月にかけては、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱も、売上の抑制要因となりました。また急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰も続いており、経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、推進しております。
| 成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリー | ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立 |
| 成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス | 自社ECの成長加速と楽しいコミュニティ化 |
| 成長戦略Ⅲ グローカル | 中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓 |
| 成長戦略Ⅳ 新規事業 | 飲食事業確立と新たな魅力の獲得 |
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,125億78百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益が55億70百万円(前年同期比781.6%増)、経常利益が61億57百万円(前年同期比296.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が38億93百万円(前年同期比767.3%増)となりました。
なお、2022年2月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当会計年度より「アパレル・雑貨関連事業」、「その他(飲食事業)」のセグメント別開示へと変更しております。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、第1四半期に引き続き店舗の営業制限の緩和に加え、天候が良く春夏商品の販売が好調に推移したことや、外出需要増加に対応した商品展開、TVCMやポイント還元等のプロモーション施策の結果、前年同期比15.7%の増収となりました。
その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことで、増収となりました。
デジタル戦略では、自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたTVCMなど集客の取組みを実施し、自社ECの会員数は前期末比90万人増の1,450万人に伸長しました。リアル店舗の需要が回復したことにより、EC売上高の成長は緩やかになり、前年同期比3.3%増となりました。
海外売上高(円換算)につきましては、中国大陸では新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンの影響を受け、前年同期比22.3%の減収となりました。香港でも第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、第2四半期の回復と新店が寄与し、5.0%の増収となりました。台湾では新規ブランドの展開が奏功し48.4%の増収、米国でも旺盛なラグジュアリー需要の恩恵とECの伸長により53.2%の増収となりました。海外事業全体では27.4%の増収となり、営業利益でも黒字を確保しました。
収益面につきましては、円安や原料価格上昇の影響は続いているものの、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を推し進め、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期比でほぼ横ばいを維持しました。加えて株式会社ゼットンの連結子会社化により飲食事業の比率が高まったことにより、売上総利益率は55.8%となり、前年同期比1.0ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費及び店舗家賃が増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化などにより、販管費率は50.8%と前年同期比3.3ポイント改善し、営業利益は大きく改善しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入1億82百万円と雇用調整助成金37百万円、さらに為替差益4億60百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損1億6百万円を営業外費用に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は1,076億10百万円、セグメント利益は58億69百万円となりました。
店舗展開につきましては、第1四半期連結会計期間における株式会社オープンアンドナチュラルの連結子会社化による増加7店舗、39店舗の出店(内、海外9店舗)、38店舗の退店(内、海外3店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、1,431店舗(内、海外79店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は49億85百万円、セグメント利益は2億88百万円となりました。
店舗展開につきましては、前連結会計年度末における株式会社ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、3店舗の出店、3店舗の退店の結果、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、78店舗となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、104億93百万円増加して1,084億51百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が23億94百万円、棚卸資産が22億90百万円、有形固定資産のその他(純額)(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴う使用権資産など)が50億78百万円、のれんが5億51百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、61億23百万円増加して491億17百万円となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用に伴いポイント引当金が16億9百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が24億54百万円、流動負債のその他(収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債及び米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が23億41百万円、固定負債のその他(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が31億49百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、43億70百万円増加して593億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億48百万円、繰延ヘッジ損益が6億84百万円、為替換算調整勘定が5億26百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、2億22百万円減少して166億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、53億93百万円(前年同期は72億80百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が61億46百万円、減価償却費が39億35百万円あった一方で、売上債権の増加が20億72百万円、法人税等の支払額が28億43百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億34百万円(前年同期は34億48百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が27億12百万円、無形固定資産の取得による支出が16億14百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億91百万円(前年同期は15億93百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が5億21百万円、配当金の支払額が13億69百万円、リース債務の返済による支出が4億93百万円それぞれあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。