文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績

		2020年2月期 第1四半期 連結累計期間	2021年2月期 第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
		(2019年3月1日から	(2020年3月1日から
		2019年5月31日まで)	2020年5月31日まで)
売上高	(百万円)	56,290	33,267	△23,023	△40.9%
営業利益	(百万円)	5,221	△4,758	△9,979	-
経常利益	(百万円)	5,119	△4,822	△9,942	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	3,267	△3,681	△6,948	-

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が332億67百万円(前年同期比40.9%減)、営業損失が47億58百万円(前年同期は営業利益52億21百万円)、経常損失が48億22百万円(前年同期は経常利益51億19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が36億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32億67百万円)となりました。
国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比42.2%の減収となりました。国内実店舗の休業は、主に大都市圏から拡大し、4月25日から5月7日までの約2週間は国内実店舗1,248店舗の全てが休業状態となりました。その後、新規感染者の減少に伴い、地域毎に順次営業を再開し、5月25日に緊急事態宣言が全面解除された結果、5月末時点ですべての店舗の営業再開の目処がつきました。一方、EC販売は前年同期比25.7%増と大幅に伸長いたしました。
海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、日本国内に比べ減少幅は小さく留まりました。
店舗展開につきましては、26店舗の出店(海外は無し)、10店舗の退店(内、海外2店舗)の結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,408店舗(内、海外75店舗)となりました。
収益面につきましては、上記の市場環境の下、春物商品の在庫消化を推し進めたことから値引き販売が増加し、売上総利益率は53.2%(前年同期比5.2ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年同期比で52億19百万円減少しました。しかしながら、大幅な減収の結果、販管費率は67.5%(前年同期比18.4ポイント増)となり、営業利益段階では47億58百万円の損失(前年同期は営業利益52億21百万円)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失88百万円を計上いたしました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、42億16百万円減少して937億7百万円となりました。これは主に、たな卸資産が57億37百万円、投資その他の資産のその他(繰延税金資産など)が25億2百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が121億58百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、4億99百万円増加して413億83百万円となりました。これは主に、電子記録債務が25億64百万円、賞与引当金が9億56百万円、ポイント引当金が7億61百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が50億円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、47億16百万円減少して523億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金が48億73百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。