四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が796億64百万円(前年同期比26.9%減)、営業損失が44億10百万円(前年同期は営業利益71億64百万円)、経常損失が27億30百万円(前年同期は経常利益69億87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が24億61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益44億10百万円)となりました。
国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比27.1%の減収となりました。4月25日から5月7日までの約2週間は国内実店舗の全てが休業し、その後新規感染者の減少と緊急事態宣言の解除に伴い、地域毎に順次営業を再開いたしました。6月3日から全店舗が営業を再開した第2四半期においては、外出需要の減少の影響が続いたものの、第1四半期と比べ国内実店舗売上高の減少幅は縮小いたしました。一方、EC販売は、前年8月8日以降に自社EC「ドットエスティ」が休止していた反動もありましたが、外出自粛の動きに対応し自社ECへの集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比25.2%増と大幅に伸長いたしました。
海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりましたが、影響の少なかった台湾はほぼ前年並みで推移し、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。
店舗展開につきましては、47店舗の出店(内、海外4店舗)、26店舗の退店(内、海外8店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,413店舗(内、海外73店舗)となりました。
収益面につきましては、上記の市場環境の下、春物商品の在庫消化を推し進めたことから値引き販売が増加し、売上総利益率は53.1%(前年同期比3.1ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、販促費用の抑制や、カード手数料の減少、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年同期比で74億13百万円減少しました。しかしながら、大幅な減収の結果、販管費率は58.6%(前年同期比9.0ポイント増)となり、営業利益段階では44億10百万円の損失(前年同期は営業利益71億64百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金16億20百万円を営業外収益に計上いたしました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失96百万円を計上いたしました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、96億4百万円減少して883億20百万円となりました。これは主に、流動資産のその他(未収入金など)が14億4百万円、投資その他の資産のその他(繰延税金資産など)が17億61百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が120億24百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、59億96百万円減少して348億86百万円となりました。これは主に、電子記録債務が51億55百万円、ポイント引当金が9億3百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、36億7百万円減少して534億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金が36億52百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、120億31百万円減少して143億45百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、60億89百万円(前年同期は82億46百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が28億26百万円、仕入債務の減少が49億円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40億13百万円(前年同期は30億42百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億71百万円、無形固定資産の取得による支出が12億2百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億89百万円(前年同期は22億25百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が11億92百万円、リース債務の返済による支出が6億96百万円それぞれあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 経営成績
連結業績
| 2020年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 2021年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| (2019年3月1日から | (2020年3月1日から | ||||
| 2019年8月31日まで) | 2020年8月31日まで) | ||||
| 売上高 | (百万円) | 108,981 | 79,664 | △29,316 | △26.9% |
| 営業利益 | (百万円) | 7,164 | △4,410 | △11,575 | - |
| 経常利益 | (百万円) | 6,987 | △2,730 | △9,717 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4,410 | △2,461 | △6,871 | - |
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が796億64百万円(前年同期比26.9%減)、営業損失が44億10百万円(前年同期は営業利益71億64百万円)、経常損失が27億30百万円(前年同期は経常利益69億87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が24億61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益44億10百万円)となりました。
国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比27.1%の減収となりました。4月25日から5月7日までの約2週間は国内実店舗の全てが休業し、その後新規感染者の減少と緊急事態宣言の解除に伴い、地域毎に順次営業を再開いたしました。6月3日から全店舗が営業を再開した第2四半期においては、外出需要の減少の影響が続いたものの、第1四半期と比べ国内実店舗売上高の減少幅は縮小いたしました。一方、EC販売は、前年8月8日以降に自社EC「ドットエスティ」が休止していた反動もありましたが、外出自粛の動きに対応し自社ECへの集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比25.2%増と大幅に伸長いたしました。
海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりましたが、影響の少なかった台湾はほぼ前年並みで推移し、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。
店舗展開につきましては、47店舗の出店(内、海外4店舗)、26店舗の退店(内、海外8店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,413店舗(内、海外73店舗)となりました。
収益面につきましては、上記の市場環境の下、春物商品の在庫消化を推し進めたことから値引き販売が増加し、売上総利益率は53.1%(前年同期比3.1ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、販促費用の抑制や、カード手数料の減少、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年同期比で74億13百万円減少しました。しかしながら、大幅な減収の結果、販管費率は58.6%(前年同期比9.0ポイント増)となり、営業利益段階では44億10百万円の損失(前年同期は営業利益71億64百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金16億20百万円を営業外収益に計上いたしました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失96百万円を計上いたしました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、96億4百万円減少して883億20百万円となりました。これは主に、流動資産のその他(未収入金など)が14億4百万円、投資その他の資産のその他(繰延税金資産など)が17億61百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が120億24百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、59億96百万円減少して348億86百万円となりました。これは主に、電子記録債務が51億55百万円、ポイント引当金が9億3百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、36億7百万円減少して534億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金が36億52百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、120億31百万円減少して143億45百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、60億89百万円(前年同期は82億46百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が28億26百万円、仕入債務の減少が49億円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40億13百万円(前年同期は30億42百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億71百万円、無形固定資産の取得による支出が12億2百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億89百万円(前年同期は22億25百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が11億92百万円、リース債務の返済による支出が6億96百万円それぞれあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。